第100回午前第2問の類似問題

第104回午後:第9問

介護保険法に基づき訪問看護を行うことができる職種はどれか。

1: 医師

2: 薬剤師

3: 理学療法士

4: 介護福祉士

第104回午前:第32問

生活保護法に基づき保護を決定するのはどれか。

1: 保健センター

2: 福祉事務所

3: 保健所

4: 病 院

第109回午前:第88問

医療法で規定されているのはどれか。2つ選べ。

1: 保健所

2: 特定機能病院

3: 地方衛生研究所

4: 市町村保健センター

5: 医療安全支援センター

第110回午後:第32問

雇用保険法について正しいのはどれか。

1: 育児休業給付がある。

2: 雇用保険は任意加入である。

3: 雇用保険の保険者は市町村である。

4: 雇用保険料は全額を労働者が負担する。

第103回午前:第35問

介護保険の第 1号被保険者について正しいのはどれか。

1: 予防給付対象者は要介護 1である。

2: 保険料は所得段階別の定額である。

3: 医療保険者が保険料を徴収する。

4: 対象は 60歳以上である。

第101回午後:第36問

介護保険における予防給付の対象はどれか。

1: 要支援1のみ

2: 要支援1と要支援2のみ

3: 要支援1、要支援2及び要介護1のみ

4: 要支援1、要支援2、要介護1及び要介護2

第111回午前:第53問

介護保険制度における施設サービスはどれか。

1: 介護医療院サービス

2: 小規模多機能型居宅介護

3: サービス付き高齢者向け住宅

4: 認知症対応型共同生活介護〈認知症高齢者グループホーム〉

第110回午前:第4問

要介護認定の申請先はどれか。

1: 市町村

2: 診療所

3: 都道府県

4: 介護保険審査会

第106回午後:第9問

介護老人保健施設の設置目的が定められているのはどれか。

1: 介護保険法

2: 健康保険法

3: 地域保健法

4: 老人福祉法

第111回午後:第86問

地域包括支援センターの目的を定める法律はどれか。

1: 介護保険法

2: 健康増進法

3: 社会福祉法

4: 地域保健法

5: 老人福祉法

第108回午後:第48問

判断能力が不十分な認知症高齢者の権利擁護を目的とするのはどれか。

1: 公的年金制度

2: 生活保護制度

3: 後期高齢者医療制度

4: 日常生活自立支援事業

第103回午後:第7問

地域包括支援センターを設置できるのはどれか。

1: 国

2: 都道府県

3: 市町村

4: 健康保険組合

第107回午前:第4問

介護保険法に基づき設置されるのはどれか。

1: 老人福祉センター

2: 精神保健福祉センター

3: 地域包括支援センター

4: 都道府県福祉人材センター

第110回午前:第87問

労働者災害補償保険法に規定されているのはどれか。2つ選べ。

1: 通勤災害時の療養給付

2: 失業時の教育訓練給付金

3: 災害発生時の超過勤務手当

4: 有害業務従事者の健康診断育

5: 業務上の事故による介護補償給付

第110回午前:第52問

養育医療が定められている法律はどれか。

1: 児童福祉法

2: 母子保健法

3: 発達障害者支援法

4: 児童虐待の防止等に関する法律

第108回午後:第51問

介護保険制度における地域密着型サービスはどれか。

1: 介護老人保健施設

2: 介護老人福祉施設

3: 通所リハビリテーション

4: 認知症対応型共同生活介護(認知症高齢者グループホーム)

第104回午後:第4問

要介護状態の区分の審査判定業務を行うのはどれか。

1: 介護認定審査会

2: 介護保険審査会

3: 社会福祉協議会

4: 社会保障審議会

第103回午前:第4問

国民医療費に含まれる費用はどれか。

1: 予防接種

2: 正常な分娩

3: 人間ドック

4: 入院時の食事

第102回午後:第63問

介護保険サービスについて正しいのはどれか。

1: 福祉用具の貸与は無償で受けられる。

2: 要支援の高齢者は介護老人保健施設に入所できる。

3: 小規模多機能型居宅介護では泊まり(ショートステイ)は提供しない。

4: 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)ではユニットケアを実施している。

第106回午後:第66問

公的年金制度について正しいのはどれか。

1: 学生は申請によって納付が免除される。

2: 生活保護を受けると支給が停止される。

3: 保険料が主要財源である。

4: 任意加入である。

5: 積立方式である。