地域包括ケアシステムにおける支援のあり方で、｢互助｣を示すのはどれか。
1: 高齢者が生活保護を受けること
2: 住民が定期的に体重測定すること
3: 要介護者が介護保険サービスを利用すること
4: 住民ボランティアが要支援者の家のごみを出すこと
介護保険制度における地域密着型サービスはどれか。
1: 介護老人保健施設
2: 介護老人福祉施設
3: 通所リハビリテーション
4: 認知症対応型共同生活介護（認知症高齢者グループホーム）
介護保険制度における施設サービスはどれか。
1: 介護医療院サービス
2: 小規模多機能型居宅介護
3: サービス付き高齢者向け住宅
4: 認知症対応型共同生活介護〈認知症高齢者グループホーム〉
介護保険サービスについて正しいのはどれか。
1: 福祉用具の貸与は無償で受けられる。
2: 要支援の高齢者は介護老人保健施設に入所できる。
3: 小規模多機能型居宅介護では泊まり(ショートステイ)は提供しない。
4: 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)ではユニットケアを実施している。
平成18年（2006年）の介護保険法改正で、地域住民の保健医療の向上および福祉の増進を支援することを目的として市町村に設置されたのはどれか。
1: 保健所
2: 市町村保健センター
3: 地域包括支援センター
4: 訪問看護ステーション
介護保険制度における居宅サービス費の原則的な利用者負担の割合はどれか。
1: なし
2: 1 割
3: 3 割
4: 5 割
介護老人保健施設はどれか。
1: 医業を行い、20 名以上の患者が入院できる施設
2: 医業を行い、患者が入院できるための設備が無い施設
3: 要介護者が入所し、必要な医療や日常生活の援助を受ける施設
4: 認知症の要介護者が共同生活をしながら、日常生活の援助を受ける施設
日本の平成23年度（2011年度）の国民医療費について正しいのはどれか。
1: 総額は約25 兆円である。
2: 財源の約半分は保険料である。
3: 国民所得に対する比率は5%台である。
4: 人口1人当たりでは65歳以上が65歳未満の約2倍である。
平成25年（2013年）の高齢者の地域社会への参加に関する意識調査で、高齢者が参加している活動のうち割合が最も多いのはどれか。
1: 教育・文化
2: 子育て支援
3: 生涯・就業
4: 健康・スポーツ
平成22年(2010年)国民生活基礎調査で、65歳以上の者のいる世帯の全世帯に占める割合はどれか。
1: 22.60%
2: 32.60%
3: 42.60%
4: 52.60%
介護保険法に基づき設置されるのはどれか。
1: 老人福祉センター
2: 精神保健福祉センター
3: 地域包括支援センター
4: 都道府県福祉人材センター
平成24年（2012年）の就業構造基本調査における65歳以上75歳未満の高齢者の就業について正しいのはどれか。
1: 女性では就業している者の割合は40%以上である。
2: 就業していない者よりも就業している者の割合が多い。
3: 就業していない者のうち40%以上が就業を希望している。
4: 就業している者のうち非正規職員・従業員の割合は成人期より多い。
平成30年（2018年）の国民生活基礎調査で65歳以上の者のいる世帯の割合に最も近いのはどれか。
1: 10%
2: 30%
3: 50%
4: 70%
人口の高齢化に関連した指標の説明で正しいのはどれか。
1: 60歳以上の人口割合を高齢化率という。
2: 老年人口が35%を超えると超高齢社会である。
3: 高齢化社会から超高齢社会への所要期間を倍加年数という。
4: 生産年齢人口に対する老年人口の比を老年人口指数という。
介護保険制度における施設サービス費の原則的な利用者負担の割合はどれか。
1: 1割
2: 2割
3: 3割
4: 5割
介護老人保健施設の設置目的が定められているのはどれか。
1: 介護保険法
2: 健康保険法
3: 地域保健法
4: 老人福祉法
平成24年（2012年）の医療法の改正によって、医療計画には「 ① 」 疾病・「 ② 」 事業及び在宅医療の医療体制に関する事項を定めることとされている。 ①と②に入る数字の組合せで正しいのはどれか。
小児慢性特定疾病対策における医療費助成で正しいのはどれか。
1: 対象は5疾患群である。
2: 対象年齢は20歳未満である。
3: 医療費の自己負担分の一部を助成する。
4: 難病の患者に対する医療等に関する法律に定められている。