難病の患者に対する医療等に関する法律〈難病法〉において国が行うとされているのはどれか。2つ選べ。
1: 申請に基づく特定医療費の支給
2: 難病の治療方法に関する調査及び研究の推進
3: 指定難病に係る医療を実施する医療機関の指定
4: 支給認定の申請に添付する診断書を作成する医師の指定
5: 難病に関する施策の総合的な推進のための基本的な方針の策定
訪問看護師が、在宅医療に移行する患者の退院調整のために医療機関の看護師から得る情報で、優先度が高いのはどれか。
1: 医療処置の指導内容
2: 経済的な問題への対応
3: 介護サービス利用の有無
4: 訪問看護指示書の記載内容
診療報酬制度について正しいのはどれか。
1: 診療報酬の点数は3年に1回改定される。
2: 診療報酬は都道府県が医療機関に支払う。
3: 医療機関への支払いは出来高払いのみである。
4: 厚生労働大臣の指定を受けた医療機関で利用できる。
日本の平成23年度（2011年度）の国民医療費について正しいのはどれか。
1: 総額は約25 兆円である。
2: 財源の約半分は保険料である。
3: 国民所得に対する比率は5%台である。
4: 人口1人当たりでは65歳以上が65歳未満の約2倍である。
看護師等の人材確保の促進に関する法律に規定されている、離職した看護師の復職の支援に関連する制度はどれか。
1: 看護師等免許保持者の届出
2: 特定行為に係る研修
3: 教育訓練給付金
4: 業務従事者届
日本の公的医療保険制度に含まれるのはどれか。2つ選べ。
1: 年金保険
2: 雇用保険
3: 船員保険
4: 組合管掌健康保険
5: 労働者災害補償保険
介護支援専門員が行うのはどれか。
1: 通所介護の提供
2: 福祉用具の貸与
3: 短期入所生活介護の提供
4: 居宅サービス計画の立案
終末期の癌患者の在宅ケアで正しいのはどれか。2つ選べ。
1: 家族の悲嘆のケアも含まれる。
2: 訪問看護は介護保険の適用である。
3: 夜間・休日を含めた連絡体制を整える。
4: ADLが自立している患者は対象とならない。
5: 主治医は在宅療養支援診療所の医師に限られる。
職業病や労働災害の防止、より健康的な労働環境の確保および労働者の健康の向上を目的としている法律はどれか。
1: 労働組合法
2: 労働基準法
3: 労働安全衛生法
4: 労働関係調整法
社会福祉士及び介護福祉士法に基づき、介護福祉士が一定の条件を満たす場合に行うことができる医療行為はどれか。
1: 摘便
2: 創処置
3: 血糖測定
4: 喀痰吸引
5: インスリン注射
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律に定められているのはどれか。2つ選べ。
1: 離婚調停の支援
2: 成年後見制度の利用
3: 保健所による自立支援
4: 婦人相談員による相談
5: 裁判所による接近禁止命令
医療法における医療計画で正しいのはどれか。
1: 国が策定する。
2: 在宅医療が含まれる。
3: 3年ごとに見直される。
4: 病床の整備は含まれない。
日本の平成25年（2013年）の国民生活基礎調査において高齢者世帯の所得で、1世帯当たり平均所得金額の構成割合が最も高いのはどれか。
1: 稼働所得
2: 財産所得
3: 公的年金・恩給
4: 仕送り・企業年金・個人年金・その他の所得
地域保健法に基づき設置されているのはどれか。
1: 診療所
2: 保健所
3: 地域包括支援センター
4: 訪問看護ステーション
家族からネグレクトを受けている高齢者について、地域包括支援センターに通報があった。 この通報を受けた地域包括支援センターが行う業務はどれか。
1: 権利擁護
2: 総合相談支援
3: 介護予防ケアマネジメント
4: 包括的・継続的ケアマネジメント支援
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律で、平成25年（2013年）に改正された内容はどれか。
1: 保護者制度の廃止
2: 自立支援医療の新設
3: 精神保健指定医制度の導入
4: 精神分裂病 （schizophrenia ）から統合失調症（schizophrenia） への呼称変更
介護保険制度における居宅サービス費の原則的な利用者負担の割合はどれか。
1: なし
2: 1 割
3: 3 割
4: 5 割
成年後見制度で正しいのはどれか。
1: 任意後見人は裁判所が決定する。
2: 認知症の診断と同時に成年後見制度が適用される。
3: 日常生活自立支援事業の一部として位置付けられる。
4: 成年後見人は財産管理などの手続きを本人の代理で行う。
看護師が自ら進んで能力を開発することの努力義務を定めているのはどれか。
1: 医療法
2: 労働契約法
3: 教育基本法
4: 看護師等の人材確保の促進に関する法律