要介護者に対し看護、医学的管理の下において必要な医療や日常生活上の世話を行う施設はどれか。
1: 授産施設
2: 保健センター
3: 介護老人保健施設
4: 特別養護老人ホーム
入所者または居住者が公的保険による訪問看護サービスを受けることができるのはどれか。2つ選べ。
1: 乳児院
2: 介護老人保健施設
3: 高齢者専用賃貸住宅
4: 介護療養型医療施設
5: 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
患者の自立支援で適切なのはどれか。2つ選べ。
1: 不足している知識を補う。
2: 発病前の生活習慣を尊重する。
3: 支援目標を看護師があらかじめ定める。
4: できないことに焦点を当てて行動を修正する。
5: 支援者である看護師が上位の関係が望ましい。
介護保険における予防給付の対象はどれか。
1: 要支援1のみ
2: 要支援1と要支援2のみ
3: 要支援1、要支援2及び要介護1のみ
4: 要支援1、要支援2、要介護1及び要介護2
介護老人保健施設はどれか。
1: 医業を行い、20 名以上の患者が入院できる施設
2: 医業を行い、患者が入院できるための設備が無い施設
3: 要介護者が入所し、必要な医療や日常生活の援助を受ける施設
4: 認知症の要介護者が共同生活をしながら、日常生活の援助を受ける施設
訪問看護制度で正しいのはどれか。
1: 管理栄養士による訪問は保険請求できる。
2: 精神科訪問看護は医療保険から給付される。
3: 医療処置がなければ訪問看護指示書は不要である。
4: 訪問看護事業所の開設には常勤換算で3人以上の看護職員が必要である。
判断能力が不十分な認知症高齢者の権利擁護を目的とするのはどれか。
1: 公的年金制度
2: 生活保護制度
3: 後期高齢者医療制度
4: 日常生活自立支援事業
高齢者の総合機能評価〈CGA〉について正しいのはどれか。
1: 介護者の介護負担は含まない。
2: 多職種チームで結果を共有する。
3: 疾患の改善を目指すことが目的である。
4: 主な対象者は重度の要介護高齢者である。
小規模多機能型居宅介護で正しいのはどれか
1: 都道府県が事業者を指定する。
2: 介護給付の施設サービスの 1つである。
3: 1日あたりの利用定員は 19人以下である。
4: 要介護者の状態に応じて短期間の宿泊が可能である。
健康保険法による訪問看護サービスで正しいのはどれか。
1: サービス対象は 65歳以上である。
2: 介護支援専門員がケアプランを作成する。
3: 末期の悪性腫瘍の療養者への訪問回数に制限はない。
4: 特定疾患医療受給者証を持っている者は自己負担額 1割である。
介護保険における被保険者の要支援状態に関する保険給付はどれか。
1: 医療給付
2: 介護給付
3: 年金給付
4: 予防給付
インフォーマルサポートはどれか。
1: 介護支援専門員による居宅サービス計画の作成
2: 医師による居宅療養管理指導
3: 近隣住民による家事援助
4: 民生委員による相談支援
介護保険制度における居宅サービス費の原則的な利用者負担の割合はどれか。
1: なし
2: 1 割
3: 3 割
4: 5 割
介護保険法に基づき設置されるのはどれか。
1: 老人福祉センター
2: 精神保健福祉センター
3: 地域包括支援センター
4: 都道府県福祉人材センター
看護における問題解決過程で誤っているのはどれか。
1: 多面的な情報を分析する。
2: 看護問題の優先順位は変化する。
3: 家族を含めた看護計画を立てる。
4: 看護問題は疾患によって確定される。
在宅療養中の終末期の患者を担当している介護支援専門員に対し、訪問看護師が提供する情報で最も優先度が高いのはどれか。
1: 経済的問題
2: 家族の介護体制
3: 今までの治療経過
4: 今後予想されるADL低下
判断能力のある成人患者へのインフォームド・コンセントにおける看護師の対応で適切なのはどれか。
1: 患者の疑問には専門用語を用いて回答する。
2: 今後の治療に関しては医療者に任せるように話す。
3: 治療方針への同意は撤回できないことを説明する。
4: 納得ができるまで医師からの説明が受けられることを伝える。
地域包括ケアシステムについて正しいのはどれか。
1: 都道府県を単位として構築することが想定されている。
2: 75歳以上の人口が急増する地域に重点が置かれている。
3: 本人・家族の在宅生活の選択と心構えが前提条件とされている。
4: 地域特性にかかわらず同じサービスが受けられることを目指している。
介護保険制度における施設サービス費の原則的な利用者負担の割合はどれか。
1: 1割
2: 2割
3: 3割
4: 5割
社会福祉に関係する職種とその業務についての組合せで正しいのはどれか。
1: 精神保健福祉士 ─── 精神障害者保健福祉手帳の発行
2: 介護支援専門員 ─── 居宅サービス計画の作成
3: 介護福祉士 ─── 生活保護の認定
4: 社会福祉士 ─── 要介護度の認定