市町村の業務でないのはどれか。
1: 妊娠届の受理
2: 母子健康手帳の交付
3: 乳児家庭全戸訪問事業
4: 3歳児健康診査
5: 小児慢性特定疾患公費負担医療給付
平成19年施行の改正医療法で、治療または予防に関する事業として医療計画に記載することになった疾患はどれか。2つ選べ。
1: がん（cancer）
2: 脳卒中（stroke）
3: 統合失調症（schizophrenia）
4: ウイルス肝炎（viral hepatitis）
5: インフルエンザ（influenza）
予防接種法において定期予防接種の対象となっている疾患はどれか。2つ選べ。
1: 結 核 （tuberculosis）
2: 水 痘 （varicella）
3: 風しん （rubella）
4: B型肝炎 （hepatitis B）
5: 流行性耳下腺炎 （mumps）
定期予防接種の対象である疾患はどれか。2つ選べ。
1: 麻疹（measles）
2: 水痘（varicella）
3: 風 疹（rubella）
4: B型肝炎（hepatitis B）
5: 流行性耳下腺炎（mumps）
地域保健法に基づき設置されているのはどれか。
1: 診療所
2: 保健所
3: 地域包括支援センター
4: 訪問看護ステーション
トータル・ヘルスプロモーション・プラン（THP）で実施されるのはどれか。
1: がん検診
2: 健康測定
3: 一般健康診断
4: 特定健康診査
生活習慣病の一次予防はどれか。
1: 早期治療
2: 検診の受診
3: 適切な食生活
4: 社会復帰を目指したリハビリテーション
社会保険と根拠となる法律の組合せで正しいのはどれか。
1: 医療保険 ─ 健康保険法
2: 年金保険 ─ 老人福祉法
3: 雇用保険 ─ 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
4: 労働者災害補償保険 ─ 労働基準法
医療従事者による十分な説明に基づく患者の同意を示すのはどれか。
1: エンパワメント
2: コンプライアンス
3: リスクマネジメント
4: インフォームド・コンセント
労働安全衛生法に規定されているのはどれか。
1: 失業手当の給付
2: 労働者に対する健康診断の実施
3: 労働者に対する労働条件の明示
4: 雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保
日本の平成23年度（2011年度）の国民医療費について正しいのはどれか。
1: 総額は約25 兆円である。
2: 財源の約半分は保険料である。
3: 国民所得に対する比率は5%台である。
4: 人口1人当たりでは65歳以上が65歳未満の約2倍である。
介護保険法で第1号被保険者と規定されているのはどれか。
1: 45歳以上
2: 55歳以上
3: 65歳以上
4: 75歳以上
医療法に基づき高度医療の提供とそれに関する研修を実施する医療施設はどれか。
1: 診療所
2: 特定機能病院
3: 地域医療支援病院
4: 臨床研究中核病院
精神保健指定医について正しいのはどれか。
1: 医療法で規定されている。
2: 都道府県知事が指定する。
3: 障害年金の支給判定を行う。
4: 精神科病院入院患者の行動制限にかかわる医学的判定を行う。
がん対策基本法の基本的施策はどれか。
1: がん予防の推進
2: がん治療の無償化
3: 特定地域への医療設備の集中
4: 医療者の意向を優先した治療方法の決定
A ちゃん（10 歳、女児）は、両親と 3 人で暮らしている。発熱と顔色不良とを主訴に受診し入院した。血液検査データは、Hb 7.5 g/dL、白血球 75,000/μL、血小板 4 万/μLであった。骨髄検査の結果、急性リンパ性白血病 (acute lymphocytic leukemia) と診断された。医師が両親と A ちゃんに対し、病名と今後の抗癌薬治療および入院期間について説明した。両親はショックを受けていたが現実を受け止め、今後の治療や入院生活について質問し、経済的な不安を訴えた。
両親に情報提供する社会資源として最も適切なのはどれか
1: 養育医療
2: 自立支援医療
3: 児童扶養手当
4: 高額療養費制度
5: 小児慢性特定疾病の医療費助成