介護保険における被保険者の要支援状態に関する保険給付はどれか。
1: 医療給付
2: 介護給付
3: 年金給付
4: 予防給付
公費医療と法の組合せで正しいのはどれか。
1: 未熟児の養育医療―医療法
2: 結核児童の療養給付―児童福祉法
3: 麻薬中毒者の措置入院―精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法）
4: 定期予防接種による健康被害の救済措置―感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法)
健康増進法に基づき実施されるのはどれか。
1: 受療行動調査
2: 特定保健指導
3: アレルギー疾患対策
4: 受動喫煙の防止対策
介護保険における予防給付の対象はどれか。
1: 要支援1のみ
2: 要支援1と要支援2のみ
3: 要支援1、要支援2及び要介護1のみ
4: 要支援1、要支援2、要介護1及び要介護2
生活保護法で扶助として定められていないのはどれか。
1: 教育
2: 医療
3: 授産
4: 住宅
5: 葬祭
疾病や障害に対する二次予防はどれか。
1: 早期治療
2: 予防接種
3: 生活習慣の改善
4: リハビリテーション
社会保険と根拠となる法律の組合せで正しいのはどれか。
1: 医療保険 ─ 健康保険法
2: 年金保険 ─ 老人福祉法
3: 雇用保険 ─ 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
4: 労働者災害補償保険 ─ 労働基準法
日本において国民皆保険制度となっているのはどれか。
1: 医療保険
2: 介護保険
3: 雇用保険
4: 労災保険
養育医療が定められている法律はどれか。
1: 児童福祉法
2: 母子保健法
3: 発達障害者支援法
4: 児童虐待の防止等に関する法律
医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療の担い手は、医療を提供するにあたり、適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るよう努めなければならないことを定めているのはどれか。
1: 医療法
2: 健康保険法
3: 地域保健法
4: 個人情報の保護に関する法律
健康保険法による訪問看護サービスで正しいのはどれか。
1: サービス対象は 65歳以上である。
2: 介護支援専門員がケアプランを作成する。
3: 末期の悪性腫瘍の療養者への訪問回数に制限はない。
4: 特定疾患医療受給者証を持っている者は自己負担額 1割である。
日本において国民皆保険制度が適用されているのはどれか。
1: 医療保険
2: 介護保険
3: 火災保険
4: 生命保険
日本の医療保険制度について正しいのはどれか。
1: 健康診断は医療保険が適用される。
2: 75歳以上の者は医療費の自己負担はない。
3: 医療保険適用者の約割が国民健康保険に加入している。
4: 健康保険の種類によって1つのサービスに対する診療報酬の点数が異なる。
医療保険について正しいのはどれか。
1: 医療給付には一部負担がある。
2: 高額療養費の受給には年齢制限がある。
3: 市町村国民健康保険は職域保険の1つである。
4: 後期高齢者医療における公費負担は8割である。
医療法で規定されているのはどれか。2つ選べ。
1: 保健所
2: 特定機能病院
3: 地方衛生研究所
4: 市町村保健センター
5: 医療安全支援センター