第107回午前第66問の類似問題

第104回午前:第74問

医療法で医療機関に義務付けられているのはどれか。

1: 医療安全管理者の配置

2: 厚生労働省へのインシデント報告

3: 患者・家族への医療安全指導の実施

4: 医療安全支援センターへの医療事故報告

第101回午前:第87問

介護保険制度による訪問看護で正しいのはどれか。2つ選べ。

1: 理学療法士による訪問は含まれない。

2: 主治医の訪問看護指示書が必要である。

3: 訪問滞在時間によって介護報酬は異なる。

4: 利用頻度は介護支援専門員の指示による。

5: 利用できる訪問看護事業所は1か所に限る。

第109回午前:第86問

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(医療介護総合確保推進法)で推進するのはどれか。2つ選べ。

1: 子育て世代包括支援センター

2: 地域包括ケアシステム

3: 子どもの医療費の助成

4: 地域生活支援事業

5: 地域医療構想

第107回午後:第9問

訪問看護ステーションの管理者になることができる職種はどれか。

1: 医師

2: 看護師

3: 介護福祉士

4: 理学療法士

第107回午前:第9問

一般病床の看護職員の配置基準は、入院患者【  】人に対して看護師及び准看護師人と法令で定められている。 【  】に入るのはどれか。

1: 2

2: 3

3: 4

4: 6

第101回午前:第34問

日本の保健医療福祉について正しいのはどれか。

1: 憲法による生存権の保障が基本理念である。

2: ノーマライゼーションは疫学的理念である。

3: 保健医療福祉行政の事業内容は全国一律である。

4: 医療費の財源では国庫負担の占める割合が最も高い。

第102回午後:第52問

精神科病院に入院中の患者の法的処遇について正しいのはどれか。

1: 患者は退院を請求できる。

2: 看護師は面会を制限できる。

3: 保護者は外出の可否を判断できる。

4: 精神保健指定医は手紙の発信を制限できる。

第103回午後:第4問

医師の指示を受けて看護師が行うことのできる業務はどれか。

1: 薬剤の処方

2: 死亡の判定

3: 静脈内注射

4: 診断書の交付

第109回午前:第31問

患者と看護師の間の専門的な援助関係で適切なのはどれか。

1: 自然発生的に成立する。

2: 援助方法は看護師に一任される。

3: 患者のニーズに焦点がおかれる。

4: 日常的な会話を中心に展開する。

第105回午後:第35問

患者と看護師との協働について適切なのはどれか。

1: 患者が目標達成できるよう支援する。

2: 治療に関する情報は看護師が占有する。

3: 看護計画は看護師の視点を中心に立案する。

4: ケアは看護師の業務予定に基づき実施する。

第106回午後:第33問

患者の情報の取扱いについて正しいのはどれか。

1: 看護師の守秘義務は医療法で規定されている。

2: 統計的に処理された情報から患者個人を特定できる。

3: 利用目的が明確であっても患者の情報の活用は制限される。

4: 転院先の病院と患者の情報を共有する場合は患者の同意が必要である。

第110回午後:第48問

後期高齢者医療制度が定められているのはどれか。

1: 介護保険法

2: 老人福祉法

3: 高齢者の医療の確保に関する法律

4: 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律〈医療介護総合確保推進法〉

第110回午後:第31問

診療記録で正しいのはどれか。

1: 看護記録が含まれる。

2: 開示は保健所長が行う。

3: 1年間の保存義務がある。

4: 閲覧は患者本人に限られる。

第100回午後:第37問

特定機能病院で正しいのはどれか。

1: 地域の医療従事者の資質向上のための研修を行う能力を有する。

2: 高度の医療技術の開発および評価を行う能力を有する。

3: 300人以上の患者を入院させるための施設を有する。

4: 都道府県知事の承認を得て設立される。

第101回午前:第3問

勤労女性に関して労働基準法で規定されているのはどれか。

1: 介護休業

2: 子の看護休暇

3: 産前産後の休業

4: 雇用における女性差別の禁止

第106回午後:第4問

後期高齢者医療制度が定められているのはどれか。

1: 医療法

2: 健康保険法

3: 高齢社会対策基本法

4: 高齢者の医療の確保に関する法律

第103回午後:第38問

社会福祉に関係する職種とその業務についての組合せで正しいのはどれか。

1: 精神保健福祉士 ─── 精神障害者保健福祉手帳の発行

2: 介護支援専門員 ─── 居宅サービス計画の作成

3: 介護福祉士 ─── 生活保護の認定

4: 社会福祉士 ─── 要介護度の認定