第107回午前第66問の類似問題

職業病や労働災害の防止、より健康的な労働環境の確保および労働者の健康の向上を目的としている法律はどれか。

1: 労働組合法

2: 労働基準法

3: 労働安全衛生法

4: 労働関係調整法

社会福祉士及び介護福祉士法に基づき、介護福祉士が一定の条件を満たす場合に行うことができる医療行為はどれか。

1: 摘便

2: 創処置

3: 血糖測定

4: 喀痰吸引

5: インスリン注射

看護師免許を付与するのはどれか。

1: 保健所長

2: 厚生労働大臣

3: 都道府県知事

4: 文部科学大臣

医療法で｢地域の医療従事者の資質の向上を図るための研修を行わせる能力を有すること｣と定められているのはどれか。

1: 助産所

2: 診療所

3: 特定機能病院

4: 地域医療支援病院

業務に従事する看護師は、（　）年ごとに保健師助産師看護師法に定める届出をしなければならない。 （　）に入る数字はどれか。

公費医療と法の組合せで正しいのはどれか。

1: 未熟児の養育医療―医療法

2: 結核児童の療養給付―児童福祉法

3: 麻薬中毒者の措置入院―精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法）

4: 定期予防接種による健康被害の救済措置―感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法)

介護老人保健施設の設置目的が定められているのはどれか。

1: 介護保険法

2: 健康保険法

3: 地域保健法

4: 老人福祉法

看護師の業務従事者届の届出の間隔として規定されているのはどれか。

1: 1年

2: 2年

3: 5年

4: 10年

看護師の業務従事者届の届出の間隔として規定されているのはどれか。

1: 1年ごと

2: 2年ごと

3: 3年ごと

4: 4年ごと

法律とその内容の組合せで正しいのはどれか。

1: 児童福祉法 ──── 受胎調節の実地指導

2: 地域保健法 ──── 市町村保健センターの設置

3: 健康増進法 ──── 医療安全支援センターの設置

4: 学校保健安全法 ──── 特定給食施設における栄養管理

妊婦健康診査を受診する時間を確保するために妊婦が事業主に請求できることを規定している法律はどれか。

1: 母子保健法

2: 労働基準法

3: 育児介護休業法

4: 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律〈男女雇用機会均等法〉

看護師免許の付与における欠格事由として保健師助産師看護師法に規定されているのはどれか。

1: 20歳未満の者

2: 海外に居住している者

3: 罰金以上の刑に処せられた者

4: 伝染性の疾病にかかっている者

看護師が医療事故を起こした場合の法的責任について正しいのはどれか。

1: 罰金以上の刑に処せられた者は行政処分の対象となる。

2: 事故の程度にかかわらず業務停止の処分を受ける。

3: 民事責任として業務上過失致死傷罪に問われる。

4: 刑法に基づき所属施設が使用者責任を問われる。

訪問看護事業所で正しいのはどれか。

1: 24時間対応が義務付けられている。

2: 自宅以外への訪問看護は認められない。

3: 特定非営利活動法人は事業所を開設できる。

4: 従事する看護師は臨床経験3年以上と定められている。

社会保険と根拠となる法律の組合せで正しいのはどれか。

1: 医療保険 ─ 健康保険法

2: 年金保険 ─ 老人福祉法

3: 雇用保険 ─ 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律

4: 労働者災害補償保険 ─ 労働基準法

地域包括支援センターの目的を定める法律はどれか。

1: 介護保険法

2: 健康増進法

3: 社会福祉法

4: 地域保健法

5: 老人福祉法

在宅看護の原則として正しいのはどれか。

1: 療養者の自己決定を尊重する。

2: 日常のケアは看護師が中心に行う。

3: 居室の環境整備は医療者の意向を優先する。

4: 介護保険の導入は介護支援専門員が決定する。

労働安全衛生法に規定されているのはどれか。

1: 失業手当の給付

2: 労働者に対する健康診断の実施

3: 労働者に対する労働条件の明示

4: 雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保

医療法で医療機関に義務付けられているのはどれか。

1: 医療安全管理者の配置

2: 厚生労働省へのインシデント報告

3: 患者・家族への医療安全指導の実施

4: 医療安全支援センターへの医療事故報告