第107回午前第30問の類似問題

母子保健施策とその対象の組合せで正しいのはどれか。

1: 育成医療 ──── 結核児童

2: 養育医療 ──── 学齢児童

3: 健全母性育成事業 ──── 高齢妊婦

4: 養育支援訪問事業 ──── 特定妊婦

生活保護法で扶助として定められていないのはどれか。

1: 教育

2: 医療

3: 授産

4: 住宅

5: 葬祭

労働安全衛生法に規定されているのはどれか。

1: 失業手当の給付

2: 労働者に対する健康診断の実施

3: 労働者に対する労働条件の明示

4: 雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保

看護師の免許の取消しを規定するのはどれか。

1: 刑法

2: 医療法

3: 保健師助産師看護師法

4: 看護師等の人材確保の促進に関する法律

後期高齢者医療制度が定められているのはどれか。

1: 医療法

2: 健康保険法

3: 高齢社会対策基本法

4: 高齢者の医療の確保に関する法律

社会福祉に関係する職種とその業務についての組合せで正しいのはどれか。

1: 精神保健福祉士　───　精神障害者保健福祉手帳の発行

2: 介護支援専門員　───　居宅サービス計画の作成

3: 介護福祉士　───　生活保護の認定

4: 社会福祉士　───　要介護度の認定

地域包括支援センターを設置できるのはどれか。

1: 国

2: 都道府県

3: 市町村

4: 健康保険組合

地域保健法に基づき設置されているのはどれか。

1: 診療所

2: 保健所

3: 地域包括支援センター

4: 訪問看護ステーション

医療法で医療機関に義務付けられているのはどれか。

1: 医療安全管理者の配置

2: 厚生労働省へのインシデント報告

3: 患者・家族への医療安全指導の実施

4: 医療安全支援センターへの医療事故報告

平成16年(2004年)に示された精神保健医療福祉の改革ビジョンの内容で正しいのはどれか。

1: 地域生活支援の強化

2: 任意入院制度の新設

3: 医療保護入院の明確化

4: 精神障害者の定義の見直し

看護師が自ら進んで能力を開発することの努力義務を定めているのはどれか。

1: 医療法

2: 労働契約法

3: 教育基本法

4: 看護師等の人材確保の促進に関する法律

児童相談所の業務はどれか。2つ選べ。

1: 児童の一時保護

2: 自立支援給付の決定

3: 不登校に関する相談

4: 身体障害者手帳の交付

5: 放課後児童健全育成事業の実施

母子保健法が規定するのはどれか。

1: 不妊手術

2: 産前産後の休業

3: 出産育児一時金

4: 新生児訪問指導

医療法における医療計画で正しいのはどれか。

1: 国が策定する。

2: 在宅医療が含まれる。

3: 3年ごとに見直される。

4: 病床の整備は含まれない。

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 (医薬品医療機器等法)による毒薬の表示(別冊No.1)を別に示す。 正しいのはどれか。

1: A

2: B

3: C

4: D

労働基準法で定められているのはどれか。2つ選べ。

1: 妊娠の届出

2: 妊婦の保健指導

3: 産前産後の休業

4: 配偶者の育児休業

5: 妊産婦の時間外労働の制限

社会福祉法に基づき社会福祉協議会が推進するのはどれか。

1: がん対策

2: 男女共同参画

3: 就労の支援活動

4: ボランティア活動

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律に定められているのはどれか。2つ選べ。

1: 離婚調停の支援

2: 成年後見制度の利用

3: 保健所による自立支援

4: 婦人相談員による相談

5: 裁判所による接近禁止命令

精神保健指定医について正しいのはどれか。

1: 医療法で規定されている。

2: 都道府県知事が指定する。

3: 障害年金の支給判定を行う。

4: 精神科病院入院患者の行動制限にかかわる医学的判定を行う。

国際機関と事業内容の組合せで正しいのはどれか。

1: 国連難民高等弁務官事務所＜UNHCR＞　────　有償資金協力

2: 国連教育科学文化機関＜UNESCO＞ 　────　児童の健康改善

3: 世界保健機関＜WHO＞ 　────　感染症対策

4: 国際労働機関＜ILO＞ 　────　平和維持活動