職業病や労働災害の防止、より健康的な労働環境の確保および労働者の健康の向上を目的としている法律はどれか。
1: 労働組合法
2: 労働基準法
3: 労働安全衛生法
4: 労働関係調整法
精神保健活動における二次予防に該当するのはどれか。
1: 地域の子育てサークルへの支援
2: 休職中のうつ病（depression）患者への復職支援
3: 企業内でのメンタルヘルス講座の開催
4: 学校を長期間欠席している児童への家庭訪問
家族からネグレクトを受けている高齢者について、地域包括支援センターに通報があった。 この通報を受けた地域包括支援センターが行う業務はどれか。
1: 権利擁護
2: 総合相談支援
3: 介護予防ケアマネジメント
4: 包括的・継続的ケアマネジメント支援
精神障害者保健福祉手帳について正しいのはどれか。2つ選べ。
1: 交付を受けた者の写真は添付しない。
2: 交付を受けた者は、住民税の控除が受けられる。
3: 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律で規定されている。
4: 交付を受けた者の公共交通機関運賃の割引は、全国一律で適用される。
5: 交付を受けた者は、精神障害の状態についての認定を毎年受ける必要がある。
地域子育て支援センターの整備を掲げたのはどれか。
1: 児童福祉法
2: 新エンゼルプラン
3: 次世代育成支援対策推進法
4: 児童虐待の防止等に関する法律
児童相談所について正しいのはどれか。2つ選べ。
1: 国が設置する。
2: 児童福祉司が配置されている。
3: 母親を一時保護する機能を持つ。
4: 知的障害に関する相談を受ける。
5: 児童の保健について正しい衛生知識の普及を図る。
看護師等の人材確保の促進に関する法律に規定されている内容で、正しいのはどれか。2つ選べ。
1: 看護師免許の申請
2: 保健師等再教育研修
3: 看護師等就業協力員の委嘱
4: 看護師等学校養成所の指定
5: 都道府県ナースセンターの指定
認知症（dementia）が疑われる人や認知症の人およびその家族を訪問し、複数の専門職でアセスメントや自立生活の支援を行うのはどれか。
1: 成年後見人
2: 介護認定審査会
3: 認知症対応型通所介護
4: 認知症初期集中支援チーム
医療法で規定されているのはどれか。2つ選べ。
1: 保健所
2: 特定機能病院
3: 地方衛生研究所
4: 市町村保健センター
5: 医療安全支援センター
健康保険法による訪問看護サービスで正しいのはどれか。
1: サービス対象は75歳以上である。
2: 訪問看護師が訪問看護計画を立案する。
3: 要介護状態区分に応じて区分支給限度基準額が定められている。
4: 利用者の居宅までの訪問看護師の交通費は、診療報酬に含まれる。
健康に影響を及ぼす生活環境とそれを規定している法律の組合せで正しいのはどれか。
1: 上水道 ──── 水質汚濁防止法
2: 飲食店 ──── 食品衛生法
3: 家庭ごみ ──── 悪臭防止法
4: 学校環境 ──── 教育基本法
5: 住宅用の建築材料 ──── 環境基本法
在宅看護の原則として正しいのはどれか。
1: 療養者の自己決定を尊重する。
2: 日常のケアは看護師が中心に行う。
3: 居室の環境整備は医療者の意向を優先する。
4: 介護保険の導入は介護支援専門員が決定する。
健康保険法による訪問看護サービスで正しいのはどれか。
1: サービス対象は 65歳以上である。
2: 介護支援専門員がケアプランを作成する。
3: 末期の悪性腫瘍の療養者への訪問回数に制限はない。
4: 特定疾患医療受給者証を持っている者は自己負担額 1割である。