第106回午後第59問の類似問題

介護老人保健施設はどれか。

1: 医業を行い、20 名以上の患者が入院できる施設

2: 医業を行い、患者が入院できるための設備が無い施設

3: 要介護者が入所し、必要な医療や日常生活の援助を受ける施設

4: 認知症の要介護者が共同生活をしながら、日常生活の援助を受ける施設

地域包括支援センターの目的を定める法律はどれか。

1: 介護保険法

2: 健康増進法

3: 社会福祉法

4: 地域保健法

5: 老人福祉法

要介護者に対し、看護・医学的管理の下で必要な医療や日常生活上の世話を行うのはどれか。

1: 介護老人保健施設

2: 短期入所生活介護

3: 保健センター

4: 有料老人ホーム

児童相談所の業務はどれか。2つ選べ。

1: 児童の一時保護

2: 自立支援給付の決定

3: 不登校に関する相談

4: 身体障害者手帳の交付

5: 放課後児童健全育成事業の実施

法律とその内容の組合せで正しいのはどれか。

1: 児童福祉法 ──── 受胎調節の実地指導

2: 地域保健法 ──── 市町村保健センターの設置

3: 健康増進法 ──── 医療安全支援センターの設置

4: 学校保健安全法 ──── 特定給食施設における栄養管理

要介護者に対し看護、医学的管理の下において必要な医療や日常生活上の世話を行う施設はどれか。

1: 授産施設

2: 保健センター

3: 介護老人保健施設

4: 特別養護老人ホーム

後期高齢者医療制度が定められているのはどれか。

1: 介護保険法

2: 老人福祉法

3: 高齢者の医療の確保に関する法律

4: 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律〈医療介護総合確保推進法〉

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律に定められているのはどれか。2つ選べ。

1: 離婚調停の支援

2: 成年後見制度の利用

3: 保健所による自立支援

4: 婦人相談員による相談

5: 裁判所による接近禁止命令

介護保険における予防給付の対象はどれか。

1: 要支援1のみ

2: 要支援1と要支援2のみ

3: 要支援1、要支援2及び要介護1のみ

4: 要支援1、要支援2、要介護1及び要介護2

こころのバリアフリー宣言の目的で正しいのはどれか。

1: 身体障害者の人格の尊重

2: 高齢者の社会的な孤立の予防

3: 精神疾患に対する正しい理解の促進

4: 精神科に入院している患者の行動制限の最小化

発達障害者支援法で発達障害と定義されているのはどれか。

1: 学習障害

2: 記憶障害

3: 適応障害

4: 摂食障害

介護保険における被保険者の要支援状態に関する保険給付はどれか。

1: 医療給付

2: 介護給付

3: 年金給付

4: 予防給付

精神保健法から精神保健及び精神障害者の福祉に関する法律への改正で行われたのはどれか。

1: 私宅監置の廃止

2: 任意入院の新設

3: 通院医療公費負担制度の導入

4: 精神障害者保健福祉手帳制度の創設

養護者による虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者が、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律〈高齢者虐待防止法〉に基づき通報する先として正しいのはどれか。

1: 市町村

2: 警察署

3: 消防署

4: 訪問看護事業所

患者と看護師の間の専門的な援助関係で適切なのはどれか。

1: 自然発生的に成立する。

2: 援助方法は看護師に一任される。

3: 患者のニーズに焦点がおかれる。

4: 日常的な会話を中心に展開する。

精神障害者保健福祉手帳で正しいのはどれか。

1: 知的障害intellectual disabilityも交付対象である。

2: 取得すると住民税の控除対象となる。

3: 交付によって生活保護費の支給が開始される。

4: 疾病によって障害が永続する人が対象である。

生活保護法で扶助として定められていないのはどれか。

1: 教育

2: 医療

3: 授産

4: 住宅

5: 葬祭

平成18年（2006年）の介護保険法改正で、地域住民の保健医療の向上および福祉の増進を支援することを目的として市町村に設置されたのはどれか。

1: 保健所

2: 市町村保健センター

3: 地域包括支援センター

4: 訪問看護ステーション

介護保険法に基づき設置されるのはどれか。

1: 老人福祉センター

2: 精神保健福祉センター

3: 地域包括支援センター

4: 都道府県福祉人材センター