日本の医療提供施設について正しいのはどれか。
1: 病院数は1995年から増加傾向である。
2: 2013年の人口対病床数は先進国の中で最も多い。
3: 介護老人保健施設数は2000年から減少傾向である。
4: 精神科の平均在院日数は1990年から先進国で最短である。
介護老人保健施設はどれか。
1: 医業を行い、20 名以上の患者が入院できる施設
2: 医業を行い、患者が入院できるための設備が無い施設
3: 要介護者が入所し、必要な医療や日常生活の援助を受ける施設
4: 認知症の要介護者が共同生活をしながら、日常生活の援助を受ける施設
在宅医療が必要な患者の退院調整について適切なのはどれか。
1: 医師が退院調整の決定権をもつ。
2: 退院調整は入院時から開始する。
3: 退院時に診療録を訪問看護師に渡す。
4: 退院前の訪問指導は診療報酬の評価の対象ではない。
介護保険サービスについて正しいのはどれか。
1: 福祉用具の貸与は無償で受けられる。
2: 要支援の高齢者は介護老人保健施設に入所できる。
3: 小規模多機能型居宅介護では泊まり(ショートステイ)は提供しない。
4: 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)ではユニットケアを実施している。
保健師助産師看護師法に定められているのはどれか。
1: 免許取得後の臨床研修が義務付けられている。
2: 心身の障害は免許付与の相対的欠格事由である。
3: 看護師籍の登録事項に変更があった場合は2か月以内に申請する。
4: 都道府県知事は都道府県ナースセンターを指定することができる。
訪問看護ステーションの管理者になることができる職種はどれか。
1: 医師
2: 看護師
3: 介護福祉士
4: 理学療法士
介護保険法に基づき設置されるのはどれか。
1: 老人福祉センター
2: 精神保健福祉センター
3: 地域包括支援センター
4: 都道府県福祉人材センター
小規模多機能型居宅介護で正しいのはどれか
1: 都道府県が事業者を指定する。
2: 介護給付の施設サービスの 1つである。
3: 1日あたりの利用定員は 19人以下である。
4: 要介護者の状態に応じて短期間の宿泊が可能である。
診療報酬制度について正しいのはどれか。
1: 診療報酬の点数は3年に1回改定される。
2: 診療報酬は都道府県が医療機関に支払う。
3: 医療機関への支払いは出来高払いのみである。
4: 厚生労働大臣の指定を受けた医療機関で利用できる。
看護師等の人材確保の促進に関する法律に規定されている内容で、正しいのはどれか。2つ選べ。
1: 看護師免許の申請
2: 保健師等再教育研修
3: 看護師等就業協力員の委嘱
4: 看護師等学校養成所の指定
5: 都道府県ナースセンターの指定
介護保険制度における施設サービスはどれか。
1: 介護医療院サービス
2: 小規模多機能型居宅介護
3: サービス付き高齢者向け住宅
4: 認知症対応型共同生活介護〈認知症高齢者グループホーム〉
訪問看護の利用者に関する訪問看護と病院の外来看護の連携で適切なのはどれか。
1: 訪問看護報告書は外来看護師に提出する。
2: 利用者の個人情報の相互共有に利用者の承諾書は不要である。
3: 利用者が使用している医療材料の情報を外来看護師と共有する。
4: 訪問看護師から外来看護師に利用者の外来診察の予約を依頼する。
介護保険法に基づき訪問看護を行うことができる職種はどれか。
1: 医師
2: 薬剤師
3: 理学療法士
4: 介護福祉士
定期巡回・随時対応型訪問介護看護の説明で正しいのはどれか。2つ選べ。
1: 介護予防サービスである。
2: 24時間を通じて行われる。
3: 地域密着型サービスである。
4: 重症心身障害児を対象とする。
5: 施設サービス計画の作成を行う。
訪問看護師が、在宅医療に移行する患者の退院調整のために医療機関の看護師から得る情報で、優先度が高いのはどれか。
1: 医療処置の指導内容
2: 経済的な問題への対応
3: 介護サービス利用の有無
4: 訪問看護指示書の記載内容
介護保険制度におけるケアマネジメントで適切なのはどれか。
1: 家族の介護能力はアセスメントに含めない。
2: 介護支援専門員が要介護状態区分を判定する。
3: 利用者が介護サービス計画を作成することはできない。
4: モニタリングの結果に基づき介護サービス計画の修正を行う。
地域保健法に基づき設置されているのはどれか。
1: 診療所
2: 保健所
3: 地域包括支援センター
4: 訪問看護ステーション
Aさん（78歳、男性）は、妻（70歳）と2人暮らしである。脳血管障害後遺症による右片麻痺があり、車椅子への移乗は部分介助、要介護2である。排泄はポータブルトイレを利用している。Aさんと妻はなるべく家で過ごしたいと考え、自宅での介護はすべて妻が行っている。長女（会社員）が県内に在住しているがAさんの介護はしていない。訪問看護を週1回利用するのみで、他のサービスは利用していない。最近、妻の腰痛が悪化し、妻から訪問看護師に「主治医から介護の負担を軽減するように言われました。でも夫は家から出たくないし、私も夫をどこかに預けるのは不安です。どうしたらよいでしょうか」と相談があった。
このときの訪問看護師が提案するAさんへのサービスで最も適切なのはどれか。
1: 通所介護
2: 訪問介護
3: 短期入所生活介護
4: 訪問リハビリテーション
後期高齢者医療制度が定められているのはどれか。
1: 医療法
2: 健康保険法
3: 高齢社会対策基本法
4: 高齢者の医療の確保に関する法律
要介護者に対し、看護・医学的管理の下で必要な医療や日常生活上の世話を行うのはどれか。
1: 介護老人保健施設
2: 短期入所生活介護
3: 保健センター
4: 有料老人ホーム