平成19年度の雇用均等基本調査における男性の育児休業取得率はどれか。
1: 0.0156
2: 0.0556
3: 0.1056
4: 0.2056
平成21年（2009年）における日本の高齢化率はどれか。
1: 0.027
2: 0.127
3: 0.227
4: 0.327
平成 23年 (2011年 )の国民生活基礎調査で、単独世帯の占める割合はどれか。
1: 5.2％
2: 25.2％
3: 45.2％
4: 65.2％
平成24年度2012年度における社会保障給付費の内訳で多い順に並んでいるのはどれか。
1: 年金 ＞ 医療 ＞ 福祉その他
2: 年金 ＞ 福祉その他 ＞ 医療
3: 医療 ＞ 年金 ＞ 福祉その他
4: 医療 ＞ 福祉その他 ＞ 年金
平成 21年（2009年）国民生活基礎調査で、世帯総数における核家族世帯の割合はどれか。
1: 20%
2: 40%
3: 60%
4: 80%
平成22年(2010年)国民生活基礎調査で、65歳以上の者のいる世帯の全世帯に占める割合はどれか。
1: 22.60%
2: 32.60%
3: 42.60%
4: 52.60%
平成25年（2013年）の国民医療費はどれか。
1: 約400億円
2: 約4,000億円
3: 約4兆円
4: 約40兆円
平成25年（2013年）の国民生活基礎調査による有訴者率（人口千対）で正しいのはどれか。
1: 12.4
2: 112.4
3: 312.4
4: 512.4
平成29年(2017年)の国民生活基礎調査における平均世帯人数はどれか。
1: 1.47
2: 2.47
3: 3.47
4: 4.47
日本の平成25年（2013年）の国民生活基礎調査において高齢者世帯の所得で、1世帯当たり平均所得金額の構成割合が最も高いのはどれか。
1: 稼働所得
2: 財産所得
3: 公的年金・恩給
4: 仕送り・企業年金・個人年金・その他の所得
介護保険制度における施設サービス費の原則的な利用者負担の割合はどれか。
1: 1割
2: 2割
3: 3割
4: 5割
日本の平成23年度（2011年度）の国民医療費について正しいのはどれか。
1: 総額は約25 兆円である。
2: 財源の約半分は保険料である。
3: 国民所得に対する比率は5%台である。
4: 人口1人当たりでは65歳以上が65歳未満の約2倍である。
日本の平成25年（2013年）の生産年齢人口の構成割合に最も近いのはどれか。
1: 52%
2: 62%
3: 72%
4: 82%
日本の平成21年(2009年)における人口の動向について正しいのはどれか。
1: 年少人口の構成割合は20%台である。
2: 老年人口の構成割合は20%台である。
3: 従属人口指数は70台である。
4: 老年化指数は180台である。
介護保険制度における居宅サービス費の原則的な利用者負担の割合はどれか。
1: なし
2: 1 割
3: 3 割
4: 5 割
平成30年（2018年）の国民生活基礎調査で65歳以上の者のいる世帯の割合に最も近いのはどれか。
1: 10%
2: 30%
3: 50%
4: 70%
労働力調査による労働力人口の令和元年（2019年）平均に最も近いのはどれか。
1: 4,800万人
2: 5,800万人
3: 6,800万人
4: 7,800万人
公的年金制度について正しいのはどれか。
1: 学生は申請によって納付が免除される。
2: 生活保護を受けると支給が停止される。
3: 保険料が主要財源である。
4: 任意加入である。
5: 積立方式である。
平成28年（2016年）の人口1人当たりの国民医療費で最も近いのはどれか。
1: 13万円
2: 23万円
3: 33万円
4: 43万円
日本における平成28年（2016年）の総人口に占める老年人口の割合で最も近いの はどれか。
1: 17%
2: 27%
3: 37%
4: 47%