看護師等の人材確保の促進に関する法律に規定されている都道府県ナースセンターの業務はどれか。
1: 訪問看護業務
2: 看護師免許証の交付
3: 訪問入浴サービスの提供
4: 看護師等への無料の職業紹介
生活保護法に基づき保護を決定するのはどれか。
1: 保健センター
2: 福祉事務所
3: 保健所
4: 病 院
看護師の業務従事者届の届出の間隔として規定されているのはどれか。
1: 1年
2: 2年
3: 5年
4: 10年
看護師の業務従事者届の届出の間隔として規定されているのはどれか。
1: 1年ごと
2: 2年ごと
3: 3年ごと
4: 4年ごと
看護師が自ら進んで能力を開発することの努力義務を定めているのはどれか。
1: 医療法
2: 労働契約法
3: 教育基本法
4: 看護師等の人材確保の促進に関する法律
看護師免許の付与における欠格事由として保健師助産師看護師法に規定されているのはどれか。
1: 20歳未満の者
2: 海外に居住している者
3: 罰金以上の刑に処せられた者
4: 伝染性の疾病にかかっている者
学校保健について正しいのはどれか。
1: 学校医は健康相談を実施する。
2: 校長は学校医を置くことができる。
3: 教育委員会は小学校入学1年前の児童に対して健康診断を実施する。
4: 学校医は感染症に罹患した児童生徒の出席を停止させることができる。
老人福祉法に基づき老人福祉計画の策定をするのはどれか。2つ選べ。
1: 国
2: 市町村
3: 都道府県
4: 福祉事務所
5: 後期高齢者医療広域連合
医療法で医療機関に義務付けられているのはどれか。
1: 医療安全管理者の配置
2: 厚生労働省へのインシデント報告
3: 患者・家族への医療安全指導の実施
4: 医療安全支援センターへの医療事故報告
社会福祉に関係する職種とその業務についての組合せで正しいのはどれか。
1: 精神保健福祉士 ─── 精神障害者保健福祉手帳の発行
2: 介護支援専門員 ─── 居宅サービス計画の作成
3: 介護福祉士 ─── 生活保護の認定
4: 社会福祉士 ─── 要介護度の認定
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律により、病院の管理者が精神科病院に入院中の者に対して制限できるのはどれか。2つ選べ
1: 手紙の発信
2: 弁護士との面会
3: 任意入院患者の開放処遇
4: 信書の中の異物の受け渡し
5: 人権擁護に関する行政機関の職員との電話
医療法で規定されているのはどれか。2つ選べ。
1: 保健所
2: 特定機能病院
3: 地方衛生研究所
4: 市町村保健センター
5: 医療安全支援センター
チーム医療で正しいのはどれか。
1: 国家資格を持つ者で構成される。
2: リーダーとなる職種を固定する。
3: 他施設との間で行うことはできない。
4: メンバー間で情報を共有して意思決定をする。
医師の指示を受けて看護師が行うことのできる業務はどれか。
1: 薬剤の処方
2: 死亡の判定
3: 静脈内注射
4: 診断書の交付
精神医療審査会で審査を行うのはどれか。
1: 精神保健指定医の認定
2: 入院患者からの退院請求
3: 退院後生活環境相談員の選任
4: 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律による処遇の要否
要介護状態の区分の審査判定業務を行うのはどれか。
1: 介護認定審査会
2: 介護保険審査会
3: 社会福祉協議会
4: 社会保障審議会
特定行為に係る看護師の研修制度に関して正しいのはどれか。
1: 特定行為は診療の補助行為である。
2: 研修は都道府県知事が指定する研修機関で実施する。
3: 研修を受けるには10年以上の実務経験が必要である。
4: 看護師等の人材確保の促進に関する法律に定められている。