精神保健活動における二次予防に該当するのはどれか。
1: 地域の子育てサークルへの支援
2: 休職中のうつ病（depression）患者への復職支援
3: 企業内でのメンタルヘルス講座の開催
4: 学校を長期間欠席している児童への家庭訪問
老人福祉法に基づき老人福祉計画の策定をするのはどれか。2つ選べ。
1: 国
2: 市町村
3: 都道府県
4: 福祉事務所
5: 後期高齢者医療広域連合
地域精神保健活動における二次予防はどれか。
1: 精神科病院で統合失調症患者に作業療法を行う。
2: 精神疾患患者に再燃を予防するための教育を行う。
3: 地域の住民を対象にストレスマネジメントの講演会を行う。
4: 会社の健康診断でうつ傾向があると判定された人に面接を行う。
介護保険制度における施設サービスはどれか。
1: 介護医療院サービス
2: 小規模多機能型居宅介護
3: サービス付き高齢者向け住宅
4: 認知症対応型共同生活介護〈認知症高齢者グループホーム〉
医療法で規定されているのはどれか。2つ選べ。
1: 保健所
2: 特定機能病院
3: 地方衛生研究所
4: 市町村保健センター
5: 医療安全支援センター
施設において、患者の入院から退院までの看護を1人の看護師が継続して責任をもつことを重視した看護体制はどれか。
1: 機能別看護方式
2: 患者受け持ち方式
3: チームナーシングシステム
4: プライマリナーシングシステム
認知症対応型共同生活介護（認知症高齢者グループホーム）で正しいのはどれか。
1: 光熱費は自己負担である。
2: 12人を1つのユニットとしている。
3: 看護師の配置が義務付けられている。
4: 介護保険制度の施設サービスである。
5: 臨死期は提携している病院に入院する。
精神科病院で行動制限を受ける患者への対応で正しいのはどれか。2つ選べ。
1: 行動制限の理由を患者に説明する。
2: 原則として2名以上のスタッフで対応する。
3: 信書の発受の対象は患者の家族に限定する。
4: 精神保健指定医による診察は週1回とする。
5: 12時間を超えない隔離は看護師の判断で実施する。
ノーマライゼーションに基づくのはどれか。
1: 救急搬送体制を整備すること
2: 医療機関にいつでも受診ができること
3: 公共交通機関をバリアフリー化すること
4: 障害者に介護施設への入所を勧めること
平成19年施行の改正医療法で、治療または予防に関する事業として医療計画に記載することになった疾患はどれか。2つ選べ。
1: がん（cancer）
2: 脳卒中（stroke）
3: 統合失調症（schizophrenia）
4: ウイルス肝炎（viral hepatitis）
5: インフルエンザ（influenza）
地域包括ケアシステムについて正しいのはどれか。
1: 都道府県を単位として構築することが想定されている。
2: 75歳以上の人口が急増する地域に重点が置かれている。
3: 本人・家族の在宅生活の選択と心構えが前提条件とされている。
4: 地域特性にかかわらず同じサービスが受けられることを目指している。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉に基づいて、障害者が利用できるサービスはどれか。
1: 育成医療
2: 居宅療養管理指導
3: 共同生活援助〈グループホーム〉
4: 介護予防通所リハビリテーション
介護保険サービスについて正しいのはどれか。
1: 福祉用具の貸与は無償で受けられる。
2: 要支援の高齢者は介護老人保健施設に入所できる。
3: 小規模多機能型居宅介護では泊まり(ショートステイ)は提供しない。
4: 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)ではユニットケアを実施している。
緩和ケアの説明で適切なのはどれか。
1: 入院が原則である。
2: 家族もケアの対象である。
3: 創の治癒を目的としている。
4: 患者の意識が混濁した時点から開始する。
Aさん（50歳、男性）は、23歳で統合失調症（schizophrenia）を発症し、精神科病院へ5回入院したことがある。1年前に、被害妄想が原因で隣人に暴力を振るい措置入院となった。入院後2か月で自傷他害の恐れは消失し、医療保護入院へ切り替えられたが、幻覚や妄想があり家族へ1日に何回も電話をかけていた。その後は家族へ電話をかける回数が減り、病棟での生活も安定してきた。幻聴は続いているが、自分の身の回りのことは自分で行えるようになった。作業療法も継続して参加できていることから、退院を検討することになった。
Aさんの退院については、アパートでの単身生活か、共同生活援助〈グループホーム〉での生活を目指すことになった。 Aさんの精神科リハビリテーションを進めるにあたり、病棟看護師が連携する職種で最も優先度が高いのはどれか。
1: 退院後生活環境相談員
2: 理学療法士
3: 介護福祉士
4: 栄養士
介護老人保健施設の設置目的が定められているのはどれか。
1: 介護保険法
2: 健康保険法
3: 地域保健法
4: 老人福祉法
法律とその内容の組合せで正しいのはどれか。
1: 児童福祉法 ──── 受胎調節の実地指導
2: 地域保健法 ──── 市町村保健センターの設置
3: 健康増進法 ──── 医療安全支援センターの設置
4: 学校保健安全法 ──── 特定給食施設における栄養管理
Aさん（60歳、女性）は、統合失調症（schizophrenia）で10年間入院していた。来月退院予定となったため、Aさん、医師、看護師でチームを作り、退院支援計画を立てることになった。Aさんは｢両親も亡くなってしまい、これからの生活費や住む場所がとても心配だ｣と訴えてきた。 退院支援を進めるにあたり、チームに加わるメンバーで最も適切なのはどれか。
1: 薬剤師
2: 精神保健福祉士
3: ピアサポーター
4: 臨床心理技術者（臨床心理士・公認心理師 等）
訪問看護に関する制度について正しいのはどれか。
1: 平成 12年(2000年)に老人訪問看護制度が創設された。
2: サービスを開始するときに書面による契約は不要である。
3: 訪問看護ステーションの管理者は医師もしくは看護師と定められている。
4: 介護保険法に基づく訪問看護ステーションの開設には都道府県の指定が必要である。
判断能力が不十分な認知症高齢者の権利擁護を目的とするのはどれか。
1: 公的年金制度
2: 生活保護制度
3: 後期高齢者医療制度
4: 日常生活自立支援事業