精神科病棟に入院しているAさんの服薬管理は、看護師が行っている。 入院中の服薬を自己管理に移行できるかを判断する際に、看護師が情報収集する項目として優先度が高いのはどれか。
1: 入院形態
2: 入院期間
3: 退院後の同居者の有無
4: 副作用の生活への影響
精神保健指定医を指定するのはどれか。
1: 保健所長
2: 都道府県知事
3: 厚生労働大臣
4: 精神保健福祉センター長
こころのバリアフリー宣言の目的で正しいのはどれか。
1: 身体障害者の人格の尊重
2: 高齢者の社会的な孤立の予防
3: 精神疾患に対する正しい理解の促進
4: 精神科に入院している患者の行動制限の最小化
精神保健活動における二次予防に該当するのはどれか。
1: 地域の子育てサークルへの支援
2: 休職中のうつ病（depression）患者への復職支援
3: 企業内でのメンタルヘルス講座の開催
4: 学校を長期間欠席している児童への家庭訪問
精神科デイケアの目的で最も適切なのはどれか。
1: 陽性症状を鎮静化する。
2: 家族の疾病理解を深める。
3: 単身で生活できるようにする。
4: 対人関係能力の向上を目指す。
2人以上の精神保健指定医による診察結果の一致が要件となる入院形態はどれか。
1: 応急入院
2: 措置入院
3: 医療保護入院
4: 緊急措置入院
診療報酬制度について正しいのはどれか。
1: 診療報酬の点数は3年に1回改定される。
2: 診療報酬は都道府県が医療機関に支払う。
3: 医療機関への支払いは出来高払いのみである。
4: 厚生労働大臣の指定を受けた医療機関で利用できる。
精神科病棟における身体拘束時の看護で正しいのはどれか。 2 つ選べ。
1: 1 時間ごとに訪室する。
2: 拘束の理由を説明する。
3: 水分摂取は最小限にする。
4: 患者の手紙の受け取りを制限する。
5: 早期の解除を目指すための看護計画を立てる。
2015年の経済協力開発機構(OECD)の報告書の日本に関する記述で正しいのはどれか。
1: 喫煙率が最も低い。
2: 高齢化率が最も高い。
3: 人口千人当たりの病床数が最も少ない。
4: 国内総生産(GDP)に対する医療費の割合が最も高い。
日本の平成23年度（2011年度）の国民医療費について正しいのはどれか。
1: 総額は約25 兆円である。
2: 財源の約半分は保険料である。
3: 国民所得に対する比率は5%台である。
4: 人口1人当たりでは65歳以上が65歳未満の約2倍である。
精神医療におけるピアサポーターの活動について正しいのはどれか。2つ選べ。
1: 訪問活動は禁止されている。
2: 活動には専門家の同行が条件となる。
3: ピアサポーター自身の回復が促進される。
4: 精神保健医療福祉サービスの利用を終了していることが条件となる。
5: 自分の精神障害の経験を活かして同様の体験をしている人を支援する。
認知症対応型共同生活介護(グループホーム)について正しいのはどれか。
1: 20人の生活単位を基本とする。
2: 看護職員の配置が義務づけられている。
3: 介護保険制度における地域密着型サービスである。
4: 連続して利用できる期間は原則3か月以内である。
介護保険サービスについて正しいのはどれか。
1: 福祉用具の貸与は無償で受けられる。
2: 要支援の高齢者は介護老人保健施設に入所できる。
3: 小規模多機能型居宅介護では泊まり(ショートステイ)は提供しない。
4: 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)ではユニットケアを実施している。
日本の平成24年（2012年）の高齢者の健康に関する意識調査において最期を迎える場に関する希望で最も多いのはどれか。
1: 自宅
2: 医療施設
3: 福祉施設
4: 高齢者向けのケア付き住宅
市町村保健センターの業務はどれか。
1: 専門的で広域的な健康課題への対応
2: 地域住民に密着した健康相談
3: 看護師免許申請の受理
4: 病気の治療
日本の平成 22 年（2010 年）における傷病別にみた通院者率が男女ともに最も高いのはどれか。
1: 腰痛症
2: 高血圧症 (hypertension)
3: 歯の病気
4: 眼の病気
精神科デイケアの目的はどれか。
1: 陽性症状を鎮静化する。
2: 社会生活機能を回復する。
3: 家族の疾病理解を深める。
4: 単身で生活できるようにする。
地域保健法に基づき設置されているのはどれか。
1: 診療所
2: 保健所
3: 地域包括支援センター
4: 訪問看護ステーション
特定機能病院で正しいのはどれか。
1: 地域の医療従事者の資質向上のための研修を行う能力を有する。
2: 高度の医療技術の開発および評価を行う能力を有する。
3: 300人以上の患者を入院させるための施設を有する。
4: 都道府県知事の承認を得て設立される。