第108回午前第75問の類似問題

特定機能病院で正しいのはどれか。

1: 地域の医療従事者の資質向上のための研修を行う能力を有する。

2: 高度の医療技術の開発および評価を行う能力を有する。

3: 300人以上の患者を入院させるための施設を有する。

4: 都道府県知事の承認を得て設立される。

訪問看護ステーションの管理者になることができる職種はどれか。

1: 医師

2: 看護師

3: 介護福祉士

4: 理学療法士

退院調整部署と連携しながら、ある患者の退院支援を進めることになった。 病棟看護師が行う支援として最も適切なのはどれか。

1: 経済問題への対応

2: 患者の希望の聴取

3: 介護保険制度の説明

4: 在宅のケアプラン立案

保健所の設置主体で正しいのはどれか。

1: 国

2: 都道府県

3: 社会福祉法人

4: 独立行政法人

訪問看護制度で正しいのはどれか。

1: 管理栄養士による訪問は保険請求できる。

2: 精神科訪問看護は医療保険から給付される。

3: 医療処置がなければ訪問看護指示書は不要である。

4: 訪問看護事業所の開設には常勤換算で3人以上の看護職員が必要である。

保健師助産師看護師法で規定されている看護師の義務はどれか。

1: 応招義務

2: 守秘義務

3: 処方箋交付の義務

4: セカンドオピニオン提供の義務

がん対策基本法の基本的施策はどれか。

1: がん予防の推進

2: がん治療の無償化

3: 特定地域への医療設備の集中

4: 医療者の意向を優先した治療方法の決定

患者の情報の取扱いについて正しいのはどれか。

1: 看護師の守秘義務は医療法で規定されている。

2: 統計的に処理された情報から患者個人を特定できる。

3: 利用目的が明確であっても患者の情報の活用は制限される。

4: 転院先の病院と患者の情報を共有する場合は患者の同意が必要である。

チーム医療で正しいのはどれか。

1: 国家資格を持つ者で構成される。

2: リーダーとなる職種を固定する。

3: 他施設との間で行うことはできない。

4: メンバー間で情報を共有して意思決定をする。

特定行為に係る看護師の研修制度に関して正しいのはどれか。

1: 特定行為は診療の補助行為である。

2: 研修は都道府県知事が指定する研修機関で実施する。

3: 研修を受けるには10年以上の実務経験が必要である。

4: 看護師等の人材確保の促進に関する法律に定められている。

病院における医療安全管理体制で正しいのはどれか。

1: 特定機能病院の医療安全管理者は兼任でよい。

2: 医療安全管理のために必要な研修を 3年に 1度行う。

3: 医療安全管理のための指針を整備しなければならない。

4: 医薬品安全管理責任者の配置は義務づけられていない。

学校保健について正しいのはどれか。

1: 学校医は健康相談を実施する。

2: 校長は学校医を置くことができる。

3: 教育委員会は小学校入学1年前の児童に対して健康診断を実施する。

4: 学校医は感染症に罹患した児童生徒の出席を停止させることができる。

患者と看護師との協働について適切なのはどれか。

1: 患者が目標達成できるよう支援する。

2: 治療に関する情報は看護師が占有する。

3: 看護計画は看護師の視点を中心に立案する。

4: ケアは看護師の業務予定に基づき実施する。

診療報酬制度について正しいのはどれか。

1: 診療報酬の点数は3年に1回改定される。

2: 診療報酬は都道府県が医療機関に支払う。

3: 医療機関への支払いは出来高払いのみである。

4: 厚生労働大臣の指定を受けた医療機関で利用できる。

現在の日本の精神医療で正しいのはどれか。

1: 精神保健福祉センターは各市町村に設置されている。

2: 精神病床に入院している患者の疾患別内訳では認知症が最も多い。

3: 精神障害者保健福祉手帳制度によって通院医療費の給付が行われる。

4: 人口当たりの精神病床数は経済協力開発機構（OECD）加盟国の中では最も多 い。

看護師等の人材確保の促進に関する法律に規定されている都道府県ナースセンターの業務はどれか。

1: 訪問看護業務

2: 看護師免許証の交付

3: 訪問入浴サービスの提供

4: 看護師等への無料の職業紹介

A病院の組織図を図に示す。 医療安全管理を担う部門が、組織横断的な活動をするのに適切な位置はどれか。

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法)に定められている隔離について正しいのはどれか。

1: 隔離の理由は解除する時に患者に説明する。

2: 開始した日時とその理由を診療録に記載する。

3: 隔離室には同時に2人の患者まで入室可能である。

4: 行動制限最小化委員会で開始の必要性を判断する。