公費医療と法の組合せで正しいのはどれか。
1: 未熟児の養育医療―医療法
2: 結核児童の療養給付―児童福祉法
3: 麻薬中毒者の措置入院―精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法）
4: 定期予防接種による健康被害の救済措置―感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法)
保健師助産師看護師法に定められているのはどれか。
1: 免許取得後の臨床研修が義務付けられている。
2: 心身の障害は免許付与の相対的欠格事由である。
3: 看護師籍の登録事項に変更があった場合は2か月以内に申請する。
4: 都道府県知事は都道府県ナースセンターを指定することができる。
病院内の退院調整部署による退院支援について正しいのはどれか。
1: 65歳以上の高齢者を対象とする。
2: 医師が退院日を決めてから、支援を開始する。
3: 退院調整看護師は、訪問看護導入の要否を検討する。
4: 退院調整部署の設置は診療報酬の算定要件ではない。
ノーマライゼーションに基づくのはどれか。
1: 救急搬送体制を整備すること
2: 医療機関にいつでも受診ができること
3: 公共交通機関をバリアフリー化すること
4: 障害者に介護施設への入所を勧めること
社会福祉に関係する職種とその業務についての組合せで正しいのはどれか。
1: 精神保健福祉士 ─── 精神障害者保健福祉手帳の発行
2: 介護支援専門員 ─── 居宅サービス計画の作成
3: 介護福祉士 ─── 生活保護の認定
4: 社会福祉士 ─── 要介護度の認定
介護保険制度の開始後、認定者数の増加が最も著しいのはどれか。
1: 要支援（2006年度からは要支援1と要支援2）
2: 要介護2
3: 要介護4
4: 要介護5
都道府県知事の任命を受けて、精神保健福祉センターで精神障害者や家族の相談を行うのはどれか。
1: ゲートキーパー
2: ピアサポーター
3: 精神保健福祉相談員
4: 退院後生活環境相談員
社会福祉士及び介護福祉士法に基づき、介護福祉士が一定の条件を満たす場合に行うことができる医療行為はどれか。
1: 摘便
2: 創処置
3: 血糖測定
4: 喀痰吸引
5: インスリン注射
精神科病院に医療保護入院をしている患者から退院請求があった。入院継続の適否について判定するのはどれか。
1: 保健所
2: 地方裁判所
3: 精神医療審査会
4: 地方精神保健福祉審議会
日本において国民皆保険制度となっているのはどれか。
1: 医療保険
2: 介護保険
3: 雇用保険
4: 労災保険
精神保健指定医について正しいのはどれか。
1: 医療法で規定されている。
2: 都道府県知事が指定する。
3: 障害年金の支給判定を行う。
4: 精神科病院入院患者の行動制限にかかわる医学的判定を行う。
Aさん(75歳、男性)は、妻(70歳)と2人暮らし。2型糖尿病（type 2 diabetes mellitus）の治療中で、2年前から1日2回朝・夕食前に混合型インスリン注射が開始となった。その後、糖尿病性網膜症（diabetic retinopathy）による視力障害が進んだため、現在は妻と一緒に単位数や針の確認をし、インスリンの自己注射を実施している。
訪問看護が導入されて2か月、Aさんの妻が健康診査後の精査目的で数日間入院することになった。Aさんは妻の入院中もできる限り自宅で過ごしたいと考えている。妻の入院中の対応について、サービス担当者会議が開かれた。この時に訪問看護師が行うAさんへの提案で優先度が高いのはどれか。
1: 通所介護を利用する。
2: 訪問介護を利用する。
3: 配食サービスを利用する。
4: 訪問看護の回数を増やす。
平成28年(2016年)の介護サービス施設・事業所調査における要介護度別利用者数の構成割合で、 要介護5の利用者が最も多いのはどれか。
1: 訪問介護
2: 訪問看護
3: 居宅介護支援
4: 訪問入浴介護
医療法に基づく記述で正しいのはどれか。
1: 病床の区分は療養病床と一般病床の2種類である。
2: 地域医療支援病院は厚生労働大臣の承認が必要である。
3: 無床診療所の開設には厚生労働大臣への届出が必要である。
4: 有床診療所は19人以下の患者を入院させる施設を有するものである。
看護師の人員配置基準について定めた法律はどれか。
1: 医療法
2: 労働基準法
3: 保健師助産師看護師法
4: 看護師等の人材確保の促進に関する法律
インフォーマルサポートはどれか。
1: 介護支援専門員による居宅サービス計画の作成
2: 医師による居宅療養管理指導
3: 近隣住民による家事援助
4: 民生委員による相談支援
Aさん（35歳、男性）は1人暮らし。両親は他県に住んでいる。30歳のときに双極性障害bipolar disorderと診断され、これまでに4回の入退院を繰り返している。給料をインターネットゲームの利用料金で度々使い果たし、それが原因で両親と何度も口論になったことがある。仕事では同僚とトラブルを起こすたびに転職を繰り返しており、今回も同僚と口論になり自ら退職した。Aさんは「前の職場の同僚に嫌がらせをしてやる」と母親に電話をかけ、心配した両親が一緒に精神科病院を受診した。診察室では多弁で大きな声を出し、椅子を蹴るなどの行為がみられた。医師の診察の結果、入院して治療することになった。
入院後2か月、Aさんの状態は落ち着き、退院に向けての準備が進められている。Aさんは、「会社で同僚と言い合いになってこれまでも仕事を変わってきた。そのたびに調子が悪くなって、何度も入院した。家族と言い合いをしたぐらいで近所から苦情があって、嫌になって引っ越した」と看護師に訴えた。 Aさんの退院に向けて連携をとる機関はどれか。
1: 警察
2: 保健所
3: 保護観察所
4: 地域活動支援センター
精神保健活動における二次予防に該当するのはどれか。
1: 地域の子育てサークルへの支援
2: 休職中のうつ病（depression）患者への復職支援
3: 企業内でのメンタルヘルス講座の開催
4: 学校を長期間欠席している児童への家庭訪問
医療法には｢診療所とは、患者を入院させるための施設を有しないもの又は［ ］人以下の患者を入院させるための施設を有するもの｣と定められている。［ ］に入るのはどれか。
1: 16
2: 17
3: 18
4: 19
社会保険と根拠となる法律の組合せで正しいのはどれか。
1: 医療保険 ─ 健康保険法
2: 年金保険 ─ 老人福祉法
3: 雇用保険 ─ 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
4: 労働者災害補償保険 ─ 労働基準法