後期高齢者医療制度が定められているのはどれか。
1: 介護保険法
2: 老人福祉法
3: 高齢者の医療の確保に関する法律
4: 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律〈医療介護総合確保推進法〉
施行日が最も新しい法律はどれか。
1: 高齢社会対策基本法
2: 高齢者の医療の確保に関する法律
3: 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律
4: 地域における医療及び介護の総合的な確保を促進するための関係法律の整備等に関する法律
後期高齢者医療制度の被保険者は、区域内に住居を有する（ ）歳以上の者、および65歳以上（ ）歳未満であって、政令で定める程度の障害の状態にあるとして後期高齢者医療広域連合の認定を受けた者 である。 （ ）に入るのはどれか。
1: 70
2: 75
3: 80
4: 85
判断能力が不十分な認知症高齢者の権利擁護を目的とするのはどれか。
1: 公的年金制度
2: 生活保護制度
3: 後期高齢者医療制度
4: 日常生活自立支援事業
介護老人保健施設の設置目的が定められているのはどれか。
1: 介護保険法
2: 健康保険法
3: 地域保健法
4: 老人福祉法
老人福祉法に基づき老人福祉計画の策定をするのはどれか。2つ選べ。
1: 国
2: 市町村
3: 都道府県
4: 福祉事務所
5: 後期高齢者医療広域連合
医療保険について正しいのはどれか。
1: 医療給付には一部負担がある。
2: 高額療養費の受給には年齢制限がある。
3: 市町村国民健康保険は職域保険の1つである。
4: 後期高齢者医療における公費負担は8割である。
社会保険と根拠となる法律の組合せで正しいのはどれか。
1: 医療保険 ─ 健康保険法
2: 年金保険 ─ 老人福祉法
3: 雇用保険 ─ 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
4: 労働者災害補償保険 ─ 労働基準法
地域包括支援センターの目的を定める法律はどれか。
1: 介護保険法
2: 健康増進法
3: 社会福祉法
4: 地域保健法
5: 老人福祉法
日本の医療保険制度について正しいのはどれか。
1: 健康診断は医療保険が適用される。
2: 75歳以上の者は医療費の自己負担はない。
3: 医療保険適用者の約割が国民健康保険に加入している。
4: 健康保険の種類によって1つのサービスに対する診療報酬の点数が異なる。
高齢者の虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律<高齢者虐待防止法>で、措置された高齢者が入所する社会福祉施設はどれか。
1: 有料老人ホーム
2: 特別養護老人ホーム
3: 高齢者生活福祉センター
4: サービス付き高齢者向け住宅
健康保険法による訪問看護サービスで正しいのはどれか。
1: サービス対象は75歳以上である。
2: 訪問看護師が訪問看護計画を立案する。
3: 要介護状態区分に応じて区分支給限度基準額が定められている。
4: 利用者の居宅までの訪問看護師の交通費は、診療報酬に含まれる。
健康保険法による訪問看護サービスで正しいのはどれか。
1: サービス対象は 65歳以上である。
2: 介護支援専門員がケアプランを作成する。
3: 末期の悪性腫瘍の療養者への訪問回数に制限はない。
4: 特定疾患医療受給者証を持っている者は自己負担額 1割である。
介護保険法に基づき設置されるのはどれか。
1: 老人福祉センター
2: 精神保健福祉センター
3: 地域包括支援センター
4: 都道府県福祉人材センター
日本の平成24年（2012年）の高齢者の健康に関する意識調査において最期を迎える場に関する希望で最も多いのはどれか。
1: 自宅
2: 医療施設
3: 福祉施設
4: 高齢者向けのケア付き住宅
養育医療が定められている法律はどれか。
1: 児童福祉法
2: 母子保健法
3: 発達障害者支援法
4: 児童虐待の防止等に関する法律
国民健康保険で正しいのはどれか。
1: 被用者保険である。
2: 保険者は国である。
3: 高額療養費制度がある。
4: 保険料は加入者の年齢で算出する。
入所者または居住者が公的保険による訪問看護サービスを受けることができるのはどれか。2つ選べ。
1: 乳児院
2: 介護老人保健施設
3: 高齢者専用賃貸住宅
4: 介護療養型医療施設
5: 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
日本において国民皆保険制度となっているのはどれか。
1: 医療保険
2: 介護保険
3: 雇用保険
4: 労災保険