第106回午前第5問の類似問題

看護師の業務従事者届の届出の間隔として規定されているのはどれか。

1: 1年ごと

2: 2年ごと

3: 3年ごと

4: 4年ごと

看護師等の人材確保の促進に関する法律における離職等の届出で適切なのはどれか。

1: 届出は義務である。

2: 届出先は保健所である。

3: 離職を予定する場合に事前に届け出なければならない。

4: 免許取得後すぐに就職しない場合は届け出るよう努める。

業務に従事する看護師は、（　）年ごとに保健師助産師看護師法に定める届出をしなければならない。 （　）に入る数字はどれか。

保健師助産師看護師法に定められているのはどれか。

1: 免許取得後の臨床研修が義務付けられている。

2: 心身の障害は免許付与の相対的欠格事由である。

3: 看護師籍の登録事項に変更があった場合は2か月以内に申請する。

4: 都道府県知事は都道府県ナースセンターを指定することができる。

訪問看護事業所で正しいのはどれか。

1: 24時間対応が義務付けられている。

2: 自宅以外への訪問看護は認められない。

3: 特定非営利活動法人は事業所を開設できる。

4: 従事する看護師は臨床経験3年以上と定められている。

看護師等の人材確保の促進に関する法律に規定されている内容で、正しいのはどれか。2つ選べ。

1: 看護師免許の申請

2: 保健師等再教育研修

3: 看護師等就業協力員の委嘱

4: 看護師等学校養成所の指定

5: 都道府県ナースセンターの指定

介護保険制度による訪問看護で正しいのはどれか。2つ選べ。

1: 理学療法士による訪問は含まれない。

2: 主治医の訪問看護指示書が必要である。

3: 訪問滞在時間によって介護報酬は異なる。

4: 利用頻度は介護支援専門員の指示による。

5: 利用できる訪問看護事業所は1か所に限る。

医師の指示を受けて看護師が行うことのできる業務はどれか。

1: 薬剤の処方

2: 死亡の判定

3: 静脈内注射

4: 診断書の交付

一般病床の看護職員の配置基準は、入院患者【  】人に対して看護師及び准看護師人と法令で定められている。 【  】に入るのはどれか。

1: 2

2: 3

3: 4

4: 6

特定行為に係る看護師の研修制度に関して正しいのはどれか。

1: 特定行為は診療の補助行為である。

2: 研修は都道府県知事が指定する研修機関で実施する。

3: 研修を受けるには10年以上の実務経験が必要である。

4: 看護師等の人材確保の促進に関する法律に定められている。

看護師の特定行為で正しいのはどれか。

1: 診療の補助である。

2: 医師法に基づいている。

3: 手順書は看護師が作成する。

4: 特定行為を指示する者に歯科医師は含まれない。

看護師等の人材確保の促進に関する法律に規定されている、離職した看護師の復職の支援に関連する制度はどれか。

1: 看護師等免許保持者の届出

2: 特定行為に係る研修

3: 教育訓練給付金

4: 業務従事者届

新たに業務に従事する看護師に対する臨床研修実施の努力義務が規定されているのはどれか。

1: 医療法

2: 学校教育法

3: 看護師等の人材確保の促進に関する法律

4: 保健師助産師看護師学校養成所指定規則

診療記録で正しいのはどれか。

1: 看護記録が含まれる。

2: 開示は保健所長が行う。

3: 1年間の保存義務がある。

4: 閲覧は患者本人に限られる。

保健師助産師看護師法で規定されている看護師の義務はどれか。

1: 応招義務

2: 守秘義務

3: 処方箋交付の義務

4: セカンドオピニオン提供の義務

特別訪問看護指示書による訪問看護について正しいのはどれか。

1: 提供できる頻度は週に3回までである。

2: 提供できる期間は最大6か月である。

3: 対象に指定難病は含まない。

4: 医療保険が適用される。

看護師免許の付与における欠格事由として保健師助産師看護師法に規定されているのはどれか。

1: 20歳未満の者

2: 海外に居住している者

3: 罰金以上の刑に処せられた者

4: 伝染性の疾病にかかっている者

看護師の人員配置基準について定めた法律はどれか。

1: 医療法

2: 労働基準法

3: 保健師助産師看護師法

4: 看護師等の人材確保の促進に関する法律

介護保険法で第1号被保険者と規定されているのはどれか。

1: 45歳以上

2: 55歳以上

3: 65歳以上

4: 75歳以上