第109回午後第54問の類似問題

平成25年（2013年）の国民生活基礎調査で、要介護者からみた主な介護者の続柄で割合が最も多いのはどれか。

1: 同居の父母

2: 別居の家族

3: 同居の配偶者

4: 同居の子の配偶者

平成28年（2016年）の国民生活基礎調査において、要介護者等のいる世帯に同居している主な介護者全数の特徴で正しいのはどれか。

1: 性別は女性が多い。

2: 続柄は子が最も多い。

3: 年齢は70〜79歳が最も多い。

4: 介護時間は｢ほとんど終日｣が最も多い。

平成 24 年（2012 年）の国民生活基礎調査で、世帯総数における核家族世帯の割合に最も近いのはどれか。

1: 30 ％

2: 45 ％

3: 60 ％

4: 75 ％

平成28年(2016年)の介護サービス施設・事業所調査における要介護度別利用者数の構成割合で、 要介護5の利用者が最も多いのはどれか。

1: 訪問介護

2: 訪問看護

3: 居宅介護支援

4: 訪問入浴介護

平成30年（2018年）の国民生活基礎調査で65歳以上の者のいる世帯の割合に最も近いのはどれか。

1: 10%

2: 30%

3: 50%

4: 70%

平成 22年(2010年 )国民生活基礎調査で、同居している主な介護者のストレスや悩みの原因で最も割合の高いのはどれか。

1: 自分の仕事

2: 家族の病気や介護

3: 家族との人間関係

4: 自由にできる時間がない

平成26年（2014年）の国民生活基礎調査における65歳以上の高齢者がいる世帯について正しいのはどれか。

1: 単独世帯は1割である。

2: 三世代世帯は3割である。

3: 夫婦のみの世帯は4割である。

4: 親と未婚の子のみの世帯は2割である。

平成22年(2010年)国民生活基礎調査で、65歳以上の者のいる世帯の全世帯に占める割合はどれか。

1: 22.60%

2: 32.60%

3: 42.60%

4: 52.60%

平成 21年（2009年）国民生活基礎調査で、世帯総数における核家族世帯の割合はどれか。

1: 20%

2: 40%

3: 60%

4: 80%

平成 23年 (2011年 )の国民生活基礎調査で、単独世帯の占める割合はどれか。

1: 5.2％

2: 25.2％

3: 45.2％

4: 65.2％

介護保険制度における居宅サービス費の原則的な利用者負担の割合はどれか。

1: なし

2: 1 割

3: 3 割

4: 5 割

日本の平成25年（2013年）の国民生活基礎調査において高齢者世帯の所得で、1世帯当たり平均所得金額の構成割合が最も高いのはどれか。

1: 稼働所得

2: 財産所得

3: 公的年金・恩給

4: 仕送り・企業年金・個人年金・その他の所得

平成28年（2016年）の国民生活基礎調査における高齢者世帯の所得構造を図に示す。 Ａはどれか。

1: 稼働所得

2: 財産所得

3: 公的年金・恩給

4: 年金以外の社会保障給付金

日本における平成28年（2016年）の総人口に占める老年人口の割合で最も近いの はどれか。

1: 17%

2: 27%

3: 37%

4: 47%

平成29年(2017年)の国民生活基礎調査における平均世帯人数はどれか。

1: 1.47

2: 2.47

3: 3.47

4: 4.47

令和元年（2019年）の国民生活基礎調査で次の世帯構造のうち最も少ないのはどれか。

1: 単独世帯

2: 三世代世帯

3: 夫婦のみの世帯

4: 夫婦と未婚の子のみの世帯

日本の平成24年（2012年）の高齢者の健康に関する意識調査において最期を迎える場に関する希望で最も多いのはどれか。

1: 自宅

2: 医療施設

3: 福祉施設

4: 高齢者向けのケア付き住宅

平成25年（2013年）の高齢者の地域社会への参加に関する意識調査で、高齢者が参加している活動のうち割合が最も多いのはどれか。

1: 教育・文化

2: 子育て支援

3: 生涯・就業

4: 健康・スポーツ

親の介護を行うことになった夫婦のうち、家族発達理論に基づき介護力が最も強いと考えられるのはどれか。

1: 子どものない20代の新婚の夫婦

2: 1歳の子どもがいる30代の夫婦

3: 大学生の子どもがいる50代の夫婦

4: 子どもが独立したあとの70代の夫婦

Aさん（80歳、女性）は、要介護2となったため長男家族（長男50歳、長男の妻45歳、18歳と16歳の孫）と同居することとなった。在宅介護はこの家族にとって初めての経験である。 Aさんの家族が新たな生活に適応していくための対処方法で最も適切なのはどれか。

1: 活用できる在宅サービスをできる限り多く利用する。

2: 家族が持つニーズよりもAさんのニーズを優先する。

3: 介護の負担が特定の家族に集中しないように家族で話し合う。

4: 10代の子どもを持つ家族の発達課題への取り組みを一時保留にする。