配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律に定められているのはどれか。2つ選べ。
1: 離婚調停の支援
2: 成年後見制度の利用
3: 保健所による自立支援
4: 婦人相談員による相談
5: 裁判所による接近禁止命令
日本において国民皆保険制度となっているのはどれか。
1: 医療保険
2: 介護保険
3: 雇用保険
4: 労災保険
日本の保健医療福祉について正しいのはどれか。
1: 憲法による生存権の保障が基本理念である。
2: ノーマライゼーションは疫学的理念である。
3: 保健医療福祉行政の事業内容は全国一律である。
4: 医療費の財源では国庫負担の占める割合が最も高い。
公費医療と法の組合せで正しいのはどれか。
1: 未熟児の養育医療―医療法
2: 結核児童の療養給付―児童福祉法
3: 麻薬中毒者の措置入院―精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法）
4: 定期予防接種による健康被害の救済措置―感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法)
看護師等の人材確保の促進に関する法律に規定されている、離職した看護師の復職の支援に関連する制度はどれか。
1: 看護師等免許保持者の届出
2: 特定行為に係る研修
3: 教育訓練給付金
4: 業務従事者届
乳幼児健康診査を規定しているのはどれか。
1: 母子保健法
2: 児童福祉法
3: 次世代育成支援対策推進法
4: 児童虐待の防止等に関する法律
精神保健指定医について正しいのはどれか。
1: 医療法で規定されている。
2: 都道府県知事が指定する。
3: 障害年金の支給判定を行う。
4: 精神科病院入院患者の行動制限にかかわる医学的判定を行う。
乳児健康診査を規定している法律はどれか。
1: 母体保護法
2: 母子保健法
3: 児童福祉法
4: 児童虐待の防止等に関する法律
社会福祉に関係する職種とその業務についての組合せで正しいのはどれか。
1: 精神保健福祉士 ─── 精神障害者保健福祉手帳の発行
2: 介護支援専門員 ─── 居宅サービス計画の作成
3: 介護福祉士 ─── 生活保護の認定
4: 社会福祉士 ─── 要介護度の認定
労働衛生の「3管理」とは、作業環境管理と作業管理と（ ）である。 （ ）に入るのはどれか。
1: 健康管理
2: 総括管理
3: 労務管理
4: 出退勤管理
労働基準法において、就業中の妊産婦から請求がなくても使用者が処遇すべきなのはどれか。
1: 産前6週間の就業禁止
2: 産後6週間の就業禁止
3: 深夜業の就業禁止
4: 育児時間の確保
日本国憲法第 25 条で定められているのはどれか。
1: 国民の平等性
2: 国民の生存権
3: 国民の教育を受ける権利
4: 国及び公共団体の賠償責任