介護保険法に基づき訪問看護を行うことができる職種はどれか。
1: 医師
2: 薬剤師
3: 理学療法士
4: 介護福祉士
生活保護法に基づき保護を決定するのはどれか。
1: 保健センター
2: 福祉事務所
3: 保健所
4: 病 院
介護保険法に基づき設置されるのはどれか。
1: 老人福祉センター
2: 精神保健福祉センター
3: 地域包括支援センター
4: 都道府県福祉人材センター
要介護者に対し看護、医学的管理の下において必要な医療や日常生活上の世話を行う施設はどれか。
1: 授産施設
2: 保健センター
3: 介護老人保健施設
4: 特別養護老人ホーム
Aさん（78歳、男性）は、妻（70歳）と2人暮らしである。脳血管障害後遺症による右片麻痺があり、車椅子への移乗は部分介助、要介護2である。排泄はポータブルトイレを利用している。Aさんと妻はなるべく家で過ごしたいと考え、自宅での介護はすべて妻が行っている。長女（会社員）が県内に在住しているがAさんの介護はしていない。訪問看護を週1回利用するのみで、他のサービスは利用していない。最近、妻の腰痛が悪化し、妻から訪問看護師に「主治医から介護の負担を軽減するように言われました。でも夫は家から出たくないし、私も夫をどこかに預けるのは不安です。どうしたらよいでしょうか」と相談があった。
このときの訪問看護師が提案するAさんへのサービスで最も適切なのはどれか。
1: 通所介護
2: 訪問介護
3: 短期入所生活介護
4: 訪問リハビリテーション
介護保険制度における地域密着型サービスはどれか。
1: 重度訪問介護
2: 地域活動支援事業
3: 小規模多機能型居宅介護
4: 特定施設入居者生活介護
介護老人保健施設はどれか。
1: 医業を行い、20 名以上の患者が入院できる施設
2: 医業を行い、患者が入院できるための設備が無い施設
3: 要介護者が入所し、必要な医療や日常生活の援助を受ける施設
4: 認知症の要介護者が共同生活をしながら、日常生活の援助を受ける施設
介護保険制度における地域密着型サービスはどれか。
1: 介護老人保健施設
2: 介護老人福祉施設
3: 通所リハビリテーション
4: 認知症対応型共同生活介護（認知症高齢者グループホーム）
精神保健指定医を指定するのはどれか。
1: 保健所長
2: 都道府県知事
3: 厚生労働大臣
4: 精神保健福祉センター長
Ａさん(55歳、女性)は、昨年10月に腹痛と腹部膨満のため受診し、膵癌(pancreatic cancer)、腹膜播種と診断された。手術の適応はなく、化学療法を受けていた。今回、腹水貯留があり経口摂取量も減少したため入院した。排泄は自立しているが、臥床していることが多い。事務職員をしていたが、現在は休職中である。夫とは離婚し25歳の長女と2人で暮らしている。23歳の長男は結婚し、遠方で暮らしている。今回の入院時から積極的治療が困難であることは、Ａさんと長女へ医師から説明され、Ａさんは自宅での療養を希望している。長女は就労しているため、あまり来院していない。
退院調整看護師から、訪問看護ステーションにＡさんの情報提供と訪問看護の依頼が入った。 訪問看護師は、在宅療養ができるかを確認するため来院した。訪問看護師が、Ａさんと会う前に退院調整看護師に確認すべき情報で優先度が高いのはどれか。
1: 自宅環境
2: 治療経過
3: 食事の摂取状況
4: 長女の在宅療養への意向
介護保険制度における施設サービスはどれか。
1: 介護医療院サービス
2: 小規模多機能型居宅介護
3: サービス付き高齢者向け住宅
4: 認知症対応型共同生活介護〈認知症高齢者グループホーム〉
精神科病院に医療保護入院をしている患者から退院請求があった。入院継続の適否について判定するのはどれか。
1: 保健所
2: 地方裁判所
3: 精神医療審査会
4: 地方精神保健福祉審議会
精神医療審査会で審査を行うのはどれか。
1: 精神保健指定医の認定
2: 入院患者からの退院請求
3: 退院後生活環境相談員の選任
4: 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律による処遇の要否
訪問看護事業所で正しいのはどれか。
1: 24時間対応が義務付けられている。
2: 自宅以外への訪問看護は認められない。
3: 特定非営利活動法人は事業所を開設できる。
4: 従事する看護師は臨床経験3年以上と定められている。
訪問看護制度で正しいのはどれか。
1: 管理栄養士による訪問は保険請求できる。
2: 精神科訪問看護は医療保険から給付される。
3: 医療処置がなければ訪問看護指示書は不要である。
4: 訪問看護事業所の開設には常勤換算で3人以上の看護職員が必要である。
老人福祉法に基づき老人福祉計画の策定をするのはどれか。2つ選べ。
1: 国
2: 市町村
3: 都道府県
4: 福祉事務所
5: 後期高齢者医療広域連合
小規模多機能型居宅介護で正しいのはどれか
1: 都道府県が事業者を指定する。
2: 介護給付の施設サービスの 1つである。
3: 1日あたりの利用定員は 19人以下である。
4: 要介護者の状態に応じて短期間の宿泊が可能である。
要介護者に対し、看護・医学的管理の下で必要な医療や日常生活上の世話を行うのはどれか。
1: 介護老人保健施設
2: 短期入所生活介護
3: 保健センター
4: 有料老人ホーム
医療法で｢地域の医療従事者の資質の向上を図るための研修を行わせる能力を有すること｣と定められているのはどれか。
1: 助産所
2: 診療所
3: 特定機能病院
4: 地域医療支援病院