介護保険制度における地域密着型サービスはどれか。
1: 介護老人保健施設
2: 介護老人福祉施設
3: 通所リハビリテーション
4: 認知症対応型共同生活介護（認知症高齢者グループホーム）
介護保険制度における施設サービスはどれか。
1: 介護医療院サービス
2: 小規模多機能型居宅介護
3: サービス付き高齢者向け住宅
4: 認知症対応型共同生活介護〈認知症高齢者グループホーム〉
定期巡回・随時対応型訪問介護看護の説明で正しいのはどれか。2つ選べ。
1: 介護予防サービスである。
2: 24時間を通じて行われる。
3: 地域密着型サービスである。
4: 重症心身障害児を対象とする。
5: 施設サービス計画の作成を行う。
入所者または居住者が公的保険による訪問看護サービスを受けることができるのはどれか。2つ選べ。
1: 乳児院
2: 介護老人保健施設
3: 高齢者専用賃貸住宅
4: 介護療養型医療施設
5: 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
認知症対応型共同生活介護(グループホーム)について正しいのはどれか。
1: 20人の生活単位を基本とする。
2: 看護職員の配置が義務づけられている。
3: 介護保険制度における地域密着型サービスである。
4: 連続して利用できる期間は原則3か月以内である。
Aさん(85歳、男性)は、 5年前に脳梗塞 （cerebral infarction） を発症し右片麻痺があり、要介護 3の認定 を受けた。Aさんの子どもは遠方に住んでおり、腰痛のある Aさんの妻(80歳)が 1 人で介護している。Aさんは、週 2日通所介護を利用している。
Aさんに優先されるサービスはどれか。
1: 訪問入浴介護
2: 夜間対応型訪問介護
3: 特定施設入居者生活介護
4: 認知症対応型共同生活介護(認知症高齢者グループホーム
Aさん（70歳、男性）は、妻（68歳）と2人暮らし。3年前に筋萎縮性側索硬化症（amyotrophic lateral sclerosis）（ALS）と診断され、在宅で療養生活を続けていた。その後、Aさんは症状が悪化し、入院して気管切開下の人工呼吸療法、胃瘻による経管栄養法を受けることになった。妻は、退院後に必要なケアの技術指導、人工呼吸器や胃瘻の管理方法、緊急・災害時の対応について病棟看護師から指導を受けた。退院前カンファレンスにおいて、訪問看護のほかに必要な在宅サービスについて検討することになった。妻は慢性腎不全（chronic renal failure）のため、週に3回の血液透析を受けており、1回に約6時間の外出が必要である。
Aさんが利用する在宅サービスで最も優先度が高いのはどれか。
1: 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
2: 通所リハビリテーション
3: 短期入所生活介護
4: 療養通所介護
介護支援専門員が行うのはどれか。
1: 通所介護の提供
2: 福祉用具の貸与
3: 短期入所生活介護の提供
4: 居宅サービス計画の立案
小規模多機能型居宅介護で正しいのはどれか
1: 都道府県が事業者を指定する。
2: 介護給付の施設サービスの 1つである。
3: 1日あたりの利用定員は 19人以下である。
4: 要介護者の状態に応じて短期間の宿泊が可能である。
介護保険サービスについて正しいのはどれか。
1: 福祉用具の貸与は無償で受けられる。
2: 要支援の高齢者は介護老人保健施設に入所できる。
3: 小規模多機能型居宅介護では泊まり(ショートステイ)は提供しない。
4: 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)ではユニットケアを実施している。
介護保険制度による訪問看護で正しいのはどれか。2つ選べ。
1: 理学療法士による訪問は含まれない。
2: 主治医の訪問看護指示書が必要である。
3: 訪問滞在時間によって介護報酬は異なる。
4: 利用頻度は介護支援専門員の指示による。
5: 利用できる訪問看護事業所は1か所に限る。
地域包括ケアシステムにおける支援のあり方で、｢互助｣を示すのはどれか。
1: 高齢者が生活保護を受けること
2: 住民が定期的に体重測定すること
3: 要介護者が介護保険サービスを利用すること
4: 住民ボランティアが要支援者の家のごみを出すこと
地域保健法に基づき設置されているのはどれか。
1: 診療所
2: 保健所
3: 地域包括支援センター
4: 訪問看護ステーション
介護保険制度におけるケアマネジメントで適切なのはどれか。
1: 家族の介護能力はアセスメントに含めない。
2: 介護支援専門員が要介護状態区分を判定する。
3: 利用者が介護サービス計画を作成することはできない。
4: モニタリングの結果に基づき介護サービス計画の修正を行う。
地域包括ケアシステムについて正しいのはどれか。
1: 都道府県を単位として構築することが想定されている。
2: 75歳以上の人口が急増する地域に重点が置かれている。
3: 本人・家族の在宅生活の選択と心構えが前提条件とされている。
4: 地域特性にかかわらず同じサービスが受けられることを目指している。
介護保険法で｢入所する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことを目的とする施設｣と規定されているのはどれか。
1: 介護老人保健施設
2: 介護老人福祉施設
3: 介護療養型医療施設
4: 介護療養型老人保健施設
介護保険法に基づき設置されるのはどれか。
1: 老人福祉センター
2: 精神保健福祉センター
3: 地域包括支援センター
4: 都道府県福祉人材センター
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(医療介護総合確保推進法)で推進するのはどれか。2つ選べ。
1: 子育て世代包括支援センター
2: 地域包括ケアシステム
3: 子どもの医療費の助成
4: 地域生活支援事業
5: 地域医療構想
Aさん（78歳、男性）は、妻（70歳）と2人暮らしである。脳血管障害後遺症による右片麻痺があり、車椅子への移乗は部分介助、要介護2である。排泄はポータブルトイレを利用している。Aさんと妻はなるべく家で過ごしたいと考え、自宅での介護はすべて妻が行っている。長女（会社員）が県内に在住しているがAさんの介護はしていない。訪問看護を週1回利用するのみで、他のサービスは利用していない。最近、妻の腰痛が悪化し、妻から訪問看護師に「主治医から介護の負担を軽減するように言われました。でも夫は家から出たくないし、私も夫をどこかに預けるのは不安です。どうしたらよいでしょうか」と相談があった。
このときの訪問看護師が提案するAさんへのサービスで最も適切なのはどれか。
1: 通所介護
2: 訪問介護
3: 短期入所生活介護
4: 訪問リハビリテーション
介護老人保健施設はどれか。
1: 医業を行い、20 名以上の患者が入院できる施設
2: 医業を行い、患者が入院できるための設備が無い施設
3: 要介護者が入所し、必要な医療や日常生活の援助を受ける施設
4: 認知症の要介護者が共同生活をしながら、日常生活の援助を受ける施設