市町村保健センターの業務はどれか。
1: 専門的で広域的な健康課題への対応
2: 地域住民に密着した健康相談
3: 看護師免許申請の受理
4: 病気の治療
平成18年（2006年）の介護保険法改正で、地域住民の保健医療の向上および福祉の増進を支援することを目的として市町村に設置されたのはどれか。
1: 保健所
2: 市町村保健センター
3: 地域包括支援センター
4: 訪問看護ステーション
インフォーマルサポートはどれか。
1: 介護支援専門員による居宅サービス計画の作成
2: 医師による居宅療養管理指導
3: 近隣住民による家事援助
4: 民生委員による相談支援
要介護者に対し看護、医学的管理の下において必要な医療や日常生活上の世話を行う施設はどれか。
1: 授産施設
2: 保健センター
3: 介護老人保健施設
4: 特別養護老人ホーム
介護老人保健施設の設置目的が定められているのはどれか。
1: 介護保険法
2: 健康保険法
3: 地域保健法
4: 老人福祉法
平成28年(2016年)の介護サービス施設・事業所調査における要介護度別利用者数の構成割合で、 要介護5の利用者が最も多いのはどれか。
1: 訪問介護
2: 訪問看護
3: 居宅介護支援
4: 訪問入浴介護
要介護者に対し、看護・医学的管理の下で必要な医療や日常生活上の世話を行うのはどれか。
1: 介護老人保健施設
2: 短期入所生活介護
3: 保健センター
4: 有料老人ホーム
介護保険における被保険者の要支援状態に関する保険給付はどれか。
1: 医療給付
2: 介護給付
3: 年金給付
4: 予防給付
要介護2と認定された高齢者の在宅療養支援において、支援に関与する者とその役割の組合せで適切なのはどれか。
1: 介護支援専門員 ──── 家事の援助
2: 市町村保健師 ──── 居宅サービス計画書の作成
3: 訪問看護師 ──── 日常生活動作〈ADL〉の向上のための訓練
4: 訪問介護員 ──── 運動機能の評価
後期高齢者医療制度が定められているのはどれか。
1: 介護保険法
2: 老人福祉法
3: 高齢者の医療の確保に関する法律
4: 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律〈医療介護総合確保推進法〉
地域包括支援センターの目的を定める法律はどれか。
1: 介護保険法
2: 健康増進法
3: 社会福祉法
4: 地域保健法
5: 老人福祉法
健康保険法による訪問看護サービスで正しいのはどれか。
1: サービス対象は75歳以上である。
2: 訪問看護師が訪問看護計画を立案する。
3: 要介護状態区分に応じて区分支給限度基準額が定められている。
4: 利用者の居宅までの訪問看護師の交通費は、診療報酬に含まれる。
医療法に基づき高度医療の提供とそれに関する研修を実施する医療施設はどれか。
1: 診療所
2: 特定機能病院
3: 地域医療支援病院
4: 臨床研究中核病院
介護保険におけるサービスの説明で正しいのはどれか。
1: 通所介護では機能訓練を行うことができない。
2: 通所介護を行う事業所には医師の配置が必須である。
3: 通所リハビリテーションでは個別の理学療法が提供される。
4: 通所リハビリテーションの利用に介護保険は適用されない。
終末期の癌患者の在宅ケアで正しいのはどれか。2つ選べ。
1: 家族の悲嘆のケアも含まれる。
2: 訪問看護は介護保険の適用である。
3: 夜間・休日を含めた連絡体制を整える。
4: ADLが自立している患者は対象とならない。
5: 主治医は在宅療養支援診療所の医師に限られる。
介護保険制度における居宅サービス費の原則的な利用者負担の割合はどれか。
1: なし
2: 1 割
3: 3 割
4: 5 割
介護保険法に基づき訪問看護を行うことができる職種はどれか。
1: 医師
2: 薬剤師
3: 理学療法士
4: 介護福祉士
施設において、患者の入院から退院までの看護を1人の看護師が継続して責任をもつことを重視した看護体制はどれか。
1: 機能別看護方式
2: 患者受け持ち方式
3: チームナーシングシステム
4: プライマリナーシングシステム
在宅療養中の終末期の患者を担当している介護支援専門員に対し、訪問看護師が提供する情報で最も優先度が高いのはどれか。
1: 経済的問題
2: 家族の介護体制
3: 今までの治療経過
4: 今後予想されるADL低下