第108回午後第51問の類似問題

介護保険制度における地域密着型サービスはどれか。

1: 重度訪問介護

2: 地域活動支援事業

3: 小規模多機能型居宅介護

4: 特定施設入居者生活介護

介護保険制度における施設サービスはどれか。

1: 介護医療院サービス

2: 小規模多機能型居宅介護

3: サービス付き高齢者向け住宅

4: 認知症対応型共同生活介護〈認知症高齢者グループホーム〉

入所者または居住者が公的保険による訪問看護サービスを受けることができるのはどれか。2つ選べ。

1: 乳児院

2: 介護老人保健施設

3: 高齢者専用賃貸住宅

4: 介護療養型医療施設

5: 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)について正しいのはどれか。

1: 20人の生活単位を基本とする。

2: 看護職員の配置が義務づけられている。

3: 介護保険制度における地域密着型サービスである。

4: 連続して利用できる期間は原則3か月以内である。

介護保険サービスについて正しいのはどれか。

1: 福祉用具の貸与は無償で受けられる。

2: 要支援の高齢者は介護老人保健施設に入所できる。

3: 小規模多機能型居宅介護では泊まり(ショートステイ)は提供しない。

4: 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)ではユニットケアを実施している。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護の説明で正しいのはどれか。2つ選べ。

1: 介護予防サービスである。

2: 24時間を通じて行われる。

3: 地域密着型サービスである。

4: 重症心身障害児を対象とする。

5: 施設サービス計画の作成を行う。

認知症対応型共同生活介護（認知症高齢者グループホーム）で正しいのはどれか。

1: 光熱費は自己負担である。

2: 12人を1つのユニットとしている。

3: 看護師の配置が義務付けられている。

4: 介護保険制度の施設サービスである。

5: 臨死期は提携している病院に入院する。

介護老人保健施設はどれか。

1: 医業を行い、20 名以上の患者が入院できる施設

2: 医業を行い、患者が入院できるための設備が無い施設

3: 要介護者が入所し、必要な医療や日常生活の援助を受ける施設

4: 認知症の要介護者が共同生活をしながら、日常生活の援助を受ける施設

介護保険法に基づき設置されるのはどれか。

1: 老人福祉センター

2: 精神保健福祉センター

3: 地域包括支援センター

4: 都道府県福祉人材センター

後期高齢者医療制度が定められているのはどれか。

1: 介護保険法

2: 老人福祉法

3: 高齢者の医療の確保に関する法律

4: 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律〈医療介護総合確保推進法〉

介護保険法で｢入所する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことを目的とする施設｣と規定されているのはどれか。

1: 介護老人保健施設

2: 介護老人福祉施設

3: 介護療養型医療施設

4: 介護療養型老人保健施設

要介護者に対し、看護・医学的管理の下で必要な医療や日常生活上の世話を行うのはどれか。

1: 介護老人保健施設

2: 短期入所生活介護

3: 保健センター

4: 有料老人ホーム

介護老人保健施設の設置目的が定められているのはどれか。

1: 介護保険法

2: 健康保険法

3: 地域保健法

4: 老人福祉法

地域包括ケアシステムにおける支援のあり方で、｢互助｣を示すのはどれか。

1: 高齢者が生活保護を受けること

2: 住民が定期的に体重測定すること

3: 要介護者が介護保険サービスを利用すること

4: 住民ボランティアが要支援者の家のごみを出すこと

判断能力が不十分な認知症高齢者の権利擁護を目的とするのはどれか。

1: 公的年金制度

2: 生活保護制度

3: 後期高齢者医療制度

4: 日常生活自立支援事業

要介護者に対し看護、医学的管理の下において必要な医療や日常生活上の世話を行う施設はどれか。

1: 授産施設

2: 保健センター

3: 介護老人保健施設

4: 特別養護老人ホーム

平成18年（2006年）の介護保険法改正で、地域住民の保健医療の向上および福祉の増進を支援することを目的として市町村に設置されたのはどれか。

1: 保健所

2: 市町村保健センター

3: 地域包括支援センター

4: 訪問看護ステーション

地域包括ケアシステムについて正しいのはどれか。

1: 都道府県を単位として構築することが想定されている。

2: 75歳以上の人口が急増する地域に重点が置かれている。

3: 本人・家族の在宅生活の選択と心構えが前提条件とされている。

4: 地域特性にかかわらず同じサービスが受けられることを目指している。

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(医療介護総合確保推進法)で推進するのはどれか。2つ選べ。

1: 子育て世代包括支援センター

2: 地域包括ケアシステム

3: 子どもの医療費の助成

4: 地域生活支援事業

5: 地域医療構想