介護保険における被保険者の要支援状態に関する保険給付はどれか。
1: 医療給付
2: 介護給付
3: 年金給付
4: 予防給付
訪問看護制度で正しいのはどれか。
1: 管理栄養士による訪問は保険請求できる。
2: 精神科訪問看護は医療保険から給付される。
3: 医療処置がなければ訪問看護指示書は不要である。
4: 訪問看護事業所の開設には常勤換算で3人以上の看護職員が必要である。
特別訪問看護指示書による訪問看護について正しいのはどれか。
1: 提供できる頻度は週に3回までである。
2: 提供できる期間は最大6か月である。
3: 対象に指定難病は含まない。
4: 医療保険が適用される。
日本の平成24年（2012年）の高齢者の健康に関する意識調査において最期を迎える場に関する希望で最も多いのはどれか。
1: 自宅
2: 医療施設
3: 福祉施設
4: 高齢者向けのケア付き住宅
平成24年度2012年度における社会保障給付費の内訳で多い順に並んでいるのはどれか。
1: 年金 ＞ 医療 ＞ 福祉その他
2: 年金 ＞ 福祉その他 ＞ 医療
3: 医療 ＞ 年金 ＞ 福祉その他
4: 医療 ＞ 福祉その他 ＞ 年金
高齢者の健康障害の特徴で正しいのはどれか。
1: 症状の出現は定型である。
2: 治療の効果が現れやすい。
3: 疾患の発生に心理的要因の影響は少ない。
4: 薬物の副作用〈有害事象〉が発生しやすい。
介護保険における予防給付の対象はどれか。
1: 要支援1のみ
2: 要支援1と要支援2のみ
3: 要支援1、要支援2及び要介護1のみ
4: 要支援1、要支援2、要介護1及び要介護2
訪問看護に関する制度について正しいのはどれか。
1: 平成 12年(2000年)に老人訪問看護制度が創設された。
2: サービスを開始するときに書面による契約は不要である。
3: 訪問看護ステーションの管理者は医師もしくは看護師と定められている。
4: 介護保険法に基づく訪問看護ステーションの開設には都道府県の指定が必要である。
認知症対応型共同生活介護（認知症高齢者グループホーム）で正しいのはどれか。
1: 光熱費は自己負担である。
2: 12人を1つのユニットとしている。
3: 看護師の配置が義務付けられている。
4: 介護保険制度の施設サービスである。
5: 臨死期は提携している病院に入院する。
介護保険制度におけるケアマネジメントで適切なのはどれか。
1: 家族の介護能力はアセスメントに含めない。
2: 介護支援専門員が要介護状態区分を判定する。
3: 利用者が介護サービス計画を作成することはできない。
4: モニタリングの結果に基づき介護サービス計画の修正を行う。
介護老人福祉施設の説明で適切なのはどれか。
1: 入所は市町村の措置による。
2: 入所者数200につき3人の看護職員がいる。
3: 入所者数100につき1人の常勤の医師がいる。
4: 常時介護を必要とする65歳以上の人を対象とする。
介護保険制度における地域密着型サービスはどれか。
1: 介護老人保健施設
2: 介護老人福祉施設
3: 通所リハビリテーション
4: 認知症対応型共同生活介護（認知症高齢者グループホーム）
公費医療と法の組合せで正しいのはどれか。
1: 未熟児の養育医療―医療法
2: 結核児童の療養給付―児童福祉法
3: 麻薬中毒者の措置入院―精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法）
4: 定期予防接種による健康被害の救済措置―感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法)
学校保健について正しいのはどれか。
1: 学校医は健康相談を実施する。
2: 校長は学校医を置くことができる。
3: 教育委員会は小学校入学1年前の児童に対して健康診断を実施する。
4: 学校医は感染症に罹患した児童生徒の出席を停止させることができる。
地域包括ケアシステムにおける支援のあり方で、｢互助｣を示すのはどれか。
1: 高齢者が生活保護を受けること
2: 住民が定期的に体重測定すること
3: 要介護者が介護保険サービスを利用すること
4: 住民ボランティアが要支援者の家のごみを出すこと
訪問看護サービスの提供の仕組みで正しいのはどれか。
1: 主治医の意見書が必要である。
2: 計画外の緊急訪問の費用は徴収できない。
3: サービスの導入の決定は訪問看護師が行う。
4: 主治医の特別指示書による訪問看護は医療保険サービスとして提供する。
平成24年（2012年）の医療法の改正によって、医療計画には「 ① 」 疾病・「 ② 」 事業及び在宅医療の医療体制に関する事項を定めることとされている。 ①と②に入る数字の組合せで正しいのはどれか。
医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療の担い手は、医療を提供するにあたり、適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るよう努めなければならないことを定めているのはどれか。
1: 医療法
2: 健康保険法
3: 地域保健法
4: 個人情報の保護に関する法律