第106回午前第4問の類似問題

第103回午前:第35問

介護保険の第 1号被保険者について正しいのはどれか。

1: 予防給付対象者は要介護 1である。

2: 保険料は所得段階別の定額である。

3: 医療保険者が保険料を徴収する。

4: 対象は 60歳以上である。

第108回午後:第29問

介護保険の第1号被保険者で正しいのはどれか。

1: 介護保険料は全国同額である。

2: 介護保険被保険者証が交付される。

3: 40歳以上65歳未満の医療保険加入者である。

4: 介護保険給付の利用者負担は一律3割である。

第102回午後:第3問

介護保険制度における施設サービス費の原則的な利用者負担の割合はどれか。

1: 1割

2: 2割

3: 3割

4: 5割

第101回午後:第36問

介護保険における予防給付の対象はどれか。

1: 要支援1のみ

2: 要支援1と要支援2のみ

3: 要支援1、要支援2及び要介護1のみ

4: 要支援1、要支援2、要介護1及び要介護2

第100回午後:第4問

介護保険制度における居宅サービス費の原則的な利用者負担の割合はどれか。

1: なし

2: 1 割

3: 3 割

4: 5 割

第101回午後:第3問

介護保険の第2号被保険者は、[ ]歳以上 65歳未満の医療保険加入者である。 [ ]に入る数字で正しいのはどれか。

1: 25

2: 30

3: 35

4: 40

第109回午前:第3問

介護保険の第2号被保険者は、( )歳以上65歳未満の医療保険加入者である。 ( )に入る数字はどれか。

1: 30

2: 40

3: 50

4: 60

第111回午後:第4問

介護保険における被保険者の要支援状態に関する保険給付はどれか。

1: 医療給付

2: 介護給付

3: 年金給付

4: 予防給付

第108回午前:第4問

介護保険制度における保険者はどれか。

1: 市町村及び特別区

2: 都道府県

3: 保健所

4: 国

第107回午後:第62問

健康保険法による訪問看護サービスで正しいのはどれか。

1: サービス対象は75歳以上である。

2: 訪問看護師が訪問看護計画を立案する。

3: 要介護状態区分に応じて区分支給限度基準額が定められている。

4: 利用者の居宅までの訪問看護師の交通費は、診療報酬に含まれる。

第103回午後:第72問

健康保険法による訪問看護サービスで正しいのはどれか。

1: サービス対象は 65歳以上である。

2: 介護支援専門員がケアプランを作成する。

3: 末期の悪性腫瘍の療養者への訪問回数に制限はない。

4: 特定疾患医療受給者証を持っている者は自己負担額 1割である。

第110回午後:第48問

後期高齢者医療制度が定められているのはどれか。

1: 介護保険法

2: 老人福祉法

3: 高齢者の医療の確保に関する法律

4: 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律〈医療介護総合確保推進法〉

第100回午前:第4問

看護師の業務従事者届の届出の間隔として規定されているのはどれか。

1: 1年ごと

2: 2年ごと

3: 3年ごと

4: 4年ごと

第106回午前:第5問

看護師の業務従事者届の届出の間隔として規定されているのはどれか。

1: 1年

2: 2年

3: 5年

4: 10年

第109回午後:第34問

国民健康保険で正しいのはどれか。

1: 被用者保険である。

2: 保険者は国である。

3: 高額療養費制度がある。

4: 保険料は加入者の年齢で算出する。

第104回午後:第9問

介護保険法に基づき訪問看護を行うことができる職種はどれか。

1: 医師

2: 薬剤師

3: 理学療法士

4: 介護福祉士

第101回午前:第87問

介護保険制度による訪問看護で正しいのはどれか。2つ選べ。

1: 理学療法士による訪問は含まれない。

2: 主治医の訪問看護指示書が必要である。

3: 訪問滞在時間によって介護報酬は異なる。

4: 利用頻度は介護支援専門員の指示による。

5: 利用できる訪問看護事業所は1か所に限る。

第107回午前:第4問

介護保険法に基づき設置されるのはどれか。

1: 老人福祉センター

2: 精神保健福祉センター

3: 地域包括支援センター

4: 都道府県福祉人材センター

第109回午前:第4問

健康保険法による療養の給付の対象はどれか。

1: 手術

2: 健康診査

3: 予防接種

4: 人間ドッグ

第105回午前:第4問

介護保険の給付はどれか。

1: 年金給付

2: 予防給付

3: 求職者給付

4: 教育訓練給付