インフォーマルサポートはどれか。
1: 介護支援専門員による居宅サービス計画の作成
2: 医師による居宅療養管理指導
3: 近隣住民による家事援助
4: 民生委員による相談支援
介護保険サービスについて正しいのはどれか。
1: 福祉用具の貸与は無償で受けられる。
2: 要支援の高齢者は介護老人保健施設に入所できる。
3: 小規模多機能型居宅介護では泊まり(ショートステイ)は提供しない。
4: 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)ではユニットケアを実施している。
要介護2と認定された高齢者の在宅療養支援において、支援に関与する者とその役割の組合せで適切なのはどれか。
1: 介護支援専門員 ──── 家事の援助
2: 市町村保健師 ──── 居宅サービス計画書の作成
3: 訪問看護師 ──── 日常生活動作〈ADL〉の向上のための訓練
4: 訪問介護員 ──── 運動機能の評価
要介護者に対し、看護・医学的管理の下で必要な医療や日常生活上の世話を行うのはどれか。
1: 介護老人保健施設
2: 短期入所生活介護
3: 保健センター
4: 有料老人ホーム
Aさん（78歳、男性）は、妻（70歳）と2人暮らしである。脳血管障害後遺症による右片麻痺があり、車椅子への移乗は部分介助、要介護2である。排泄はポータブルトイレを利用している。Aさんと妻はなるべく家で過ごしたいと考え、自宅での介護はすべて妻が行っている。長女（会社員）が県内に在住しているがAさんの介護はしていない。訪問看護を週1回利用するのみで、他のサービスは利用していない。最近、妻の腰痛が悪化し、妻から訪問看護師に「主治医から介護の負担を軽減するように言われました。でも夫は家から出たくないし、私も夫をどこかに預けるのは不安です。どうしたらよいでしょうか」と相談があった。
このときの訪問看護師が提案するAさんへのサービスで最も適切なのはどれか。
1: 通所介護
2: 訪問介護
3: 短期入所生活介護
4: 訪問リハビリテーション
介護保険制度における地域密着型サービスはどれか。
1: 重度訪問介護
2: 地域活動支援事業
3: 小規模多機能型居宅介護
4: 特定施設入居者生活介護
介護保険制度における施設サービスはどれか。
1: 介護医療院サービス
2: 小規模多機能型居宅介護
3: サービス付き高齢者向け住宅
4: 認知症対応型共同生活介護〈認知症高齢者グループホーム〉
Ａさん(68歳、女性)は、70歳の夫と2人で暮らしている。6年前にParkinson〈パーキンソン〉病(Parkinson’s disease)と診断された。現在、レボドパ〈L-dopa〉を1日3回内服している。ヤール(Yahr,M.D.)の重症度分類ステージⅢで、要介護1である。夫が付き添い、神経難病専門クリニックに杖を使って通院している。特定疾患医療受給者証を持っているが、在宅におけるサービスは利用していない。
Ａさんは｢家事は夫がしてくれて感謝しています。介護支援専門員とも相談しながら、自宅で暮らしていきたいと思っています｣と訪問看護師に話した。 Ａさんへの提案で最も適切なのはどれか。
1: 訪問介護の利用
2: 短期入所の利用
3: 車椅子での室内移動
4: 訪問リハビリテーションの利用
入所者または居住者が公的保険による訪問看護サービスを受けることができるのはどれか。2つ選べ。
1: 乳児院
2: 介護老人保健施設
3: 高齢者専用賃貸住宅
4: 介護療養型医療施設
5: 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
小規模多機能型居宅介護で正しいのはどれか
1: 都道府県が事業者を指定する。
2: 介護給付の施設サービスの 1つである。
3: 1日あたりの利用定員は 19人以下である。
4: 要介護者の状態に応じて短期間の宿泊が可能である。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉に基づいて、障害者が利用できるサービスはどれか。
1: 育成医療
2: 居宅療養管理指導
3: 共同生活援助〈グループホーム〉
4: 介護予防通所リハビリテーション
介護老人保健施設はどれか。
1: 医業を行い、20 名以上の患者が入院できる施設
2: 医業を行い、患者が入院できるための設備が無い施設
3: 要介護者が入所し、必要な医療や日常生活の援助を受ける施設
4: 認知症の要介護者が共同生活をしながら、日常生活の援助を受ける施設
介護保険法に基づき設置されるのはどれか。
1: 老人福祉センター
2: 精神保健福祉センター
3: 地域包括支援センター
4: 都道府県福祉人材センター
介護保険法で｢入所する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことを目的とする施設｣と規定されているのはどれか。
1: 介護老人保健施設
2: 介護老人福祉施設
3: 介護療養型医療施設
4: 介護療養型老人保健施設
社会福祉に関係する職種とその業務についての組合せで正しいのはどれか。
1: 精神保健福祉士 ─── 精神障害者保健福祉手帳の発行
2: 介護支援専門員 ─── 居宅サービス計画の作成
3: 介護福祉士 ─── 生活保護の認定
4: 社会福祉士 ─── 要介護度の認定
要介護者に対し看護、医学的管理の下において必要な医療や日常生活上の世話を行う施設はどれか。
1: 授産施設
2: 保健センター
3: 介護老人保健施設
4: 特別養護老人ホーム
介護保険制度における地域密着型サービスはどれか。
1: 介護老人保健施設
2: 介護老人福祉施設
3: 通所リハビリテーション
4: 認知症対応型共同生活介護（認知症高齢者グループホーム）
介護保険における被保険者の要支援状態に関する保険給付はどれか。
1: 医療給付
2: 介護給付
3: 年金給付
4: 予防給付
介護保険制度におけるケアマネジメントで適切なのはどれか。
1: 家族の介護能力はアセスメントに含めない。
2: 介護支援専門員が要介護状態区分を判定する。
3: 利用者が介護サービス計画を作成することはできない。
4: モニタリングの結果に基づき介護サービス計画の修正を行う。
Aさん（94 歳、男性）は、要介護1で、妻（84歳）と2人暮らしであった。肺炎（pneumonia）で入院治療していたが本日退院し、介護老人保健施設に初めて入所した。現在の障害高齢者の日常生活自立度判定基準はランクB-2、認知症高齢者の日常生活自立度判定基準はランクⅡaである。食欲は良好で、食事の姿勢や動作は自立している。部分義歯で不具合はなく、口腔内の異常はない。
介護老人保健施設の看護師は、入所時にAさんと妻と面談をした。 このときの面談内容で適切なのはどれか。
1: 自宅の改修を提案する。
2: ベッド上安静の必要性を説明する。
3: 急変時の救急搬送の希望を確認する。
4: 通所リハビリテーションの利用を提案する。